サプライチェーン物流生産性研究会

製・配・販および物流事業者の連携のもと、消費財サプライチェーン全体の物流生産性を高める・施策を考える

概要・日程・担当

研究会開催にあたって

人口減少・高齢化が進み、消費市場の量的拡大が期待できない中、物流の労働力不足は深刻になり、さらに悪化する見通しです。
このため、これを契機として物流生産性を大きく高める施策を考えることが必要です。
これまでのSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)の焦点は、「在庫最小化」にありましたが、今後は「人時最小化」に注目すべきと考えます。
また、物流生産性を高めるには、企業個別の効率化のみならず、製・配・販および物流事業者が連携してムダ・ムラ・ムリを削減しながら、新しいサプライチェーン物流の構築を目指すことが重要です。
加えて、新たな物流技術(AI・IoT・ロボティクス等)の理解を深めるとともに、行政の制度にも対応してくことが求められます。
そこで、これからのサプライチェーン全体の物流生産性を高める施策を考えるべく、研究会を開催することといたしました。
本研究会の趣旨にご賛同いただき、参加を賜れれば幸いです。ご検討のほど宜しくお願いいたします。

開催スケジュール(予定)

開催日 (第1回)2019年5月30日(第5木曜日)
(第2回)2019年8月29日(第5木曜日)
(第3回)2019年11月21日(第3木曜日)
(第4回)2020年2月20日(第3木曜日)
開催時間 13時30分から17時30分まで
開催場所 公益財団法人流通経済研究所 会議室
(東京都千代田区九段南4-8-21山脇ビル10F)

事務局(担当者)

加藤 弘貴 (公益財団法人 流通経済研究所 専務理事)

経歴:
東京工業大学工学部社会工学科卒業
百貨店勤務を経て、1988年入所。主任研究員、理事を経て、2007年より専務理事。
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会理事、公益財団法人ハイライフ研究所評議員、中央大学専門職大学院客員教授を兼任。

主な著書・論文:
  • 『インストア・マーチャンダイジング〈第2版〉』、 日本経済新聞出版社 2016年(共著)
  • 『インストア・マーチャンダイジング』日本経済新聞出版社、2008年(共著)
  • 「製・配・販連携によるロジスティクス改革-現状と今後」、『流通情報』、2017年11月(No.529)
  • 「小売業態構造の現状分析と将来予測―食品小売市場を中心として―」(共著)、『流通情報』、2017年5月(No.526)
  • 「視点 人口減少時代の小売業の競争戦略を考える」、『流通情報』、2016年11月(No.523)
  • 「地域別食品小売構造の将来展望―地域別の人口構造変化が食品スーパー・総合スーパーに及ぼす影響のシミュレーション―」、『流通情報』、2016年1月(No.518)
  • 「製配販連携の現状と展望~返品削減・食品ロス削減の取組みを中心に」、『流通情報』、2014年1月(No.506)

木島 豊希 (公益財団法人 流通経済研究所 客員研究員)

経歴:
早稲田大学商学部卒業
出版社を経て、2008年入所

主な著書・論文:
  • 「荷主-物流事業者間の連携による納品作業の改善に向けた考察」、『流通情報』、2017年11月(No.529)
  • 「小売業態構造の現状分析と将来予測―食品小売市場を中心として―」(共著)、『流通情報』、2017年5月(No.526)
  • 「災害リスク対策としての加工食品の製品戦略に関する考察」、『流通情報』、2012年11月(No.499)
  • 「2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究」、『流通情報』、2012年1月(No.494)
  • 「人口構造の変化に伴う小売業の集客に関する基本的考察」、『流通情報』、2011年11月(No.493)
  • 「商業統計からみた小売構造の変化」(共著)、『流通情報』、2008年6月(No.468)