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　「物流クライシス」なる言葉が随所で見られるが、その実は「安い物流」に慣れた荷主による不満である。しかしながら「安い物流」はトラックドライバーによる低賃金長時間労働という犠牲のもとで維持されてきたに過ぎない。行政の施策の方向性としては、荷主とトラック運送事業との間での取引を適正化して適正な対価が支払われ、トラックドライバーの賃金を上げることができるような環境整備を行うこととなる。そのためにこれまでも様々な施策を行ってきたが、まだ十分浸透しているとは言いがたい。改正貨物自動車運送事業法の施行を含め、今後もトラック運送事業と荷主との協力を得つつ施策を行っていく。

　物流危機への対応として、物流が抱える低い生産性をいかに向上させるかという視点が欠かせない。商慣行などによる物流条件が物流の生産性を無視したものとなっており、今後、発荷主、着荷主、物流事業者の連携による見直しが欠かせない。IoT、AI等の新技術導入により、物流現場は大きく変革する。同時に、サプライチェーン全体で、情報を収集、蓄積、AIを利用して分析することによって、次に起こるであろうことを予測し、計画的に実施する「先を読んだロジスティクス」に転換することが重要である。

　最近の物流現場では、消費者ニーズの多様化が拡大した影響で、多品種・少量・多頻度化が進み、小口化、トラックの積載率の低下が顕在化している。さらに、ドライバー不足、働き方が社会問題化している。コンビニや宅配便などのビジネスモデルが誕生して40年を経過し、ネット通販対応のビジネスモデルに変革する必要があり、それに合わせて物流の構造改革が求められている。フィジカルインターネットがこれからの日本の物流の主体となる。フィジカルインターネットを構築するには、トレーやカゴ車など荷姿の標準化、伝票の標準化・電子化といった国家レベルで推進する必要がある。併せて、物流センターやトラックの空き状況、荷量などのデータ基盤の構築が必要である。

　本稿は、サプライチェーンの効率性と正当性について、加工食品卸売業者におけるトラック予約受付システムの導入事例を、制度理論を用いたSCM（Supply Chain Management）に関する既存研究の考え方に当てはめて、試験的に考察した。行政の強制的圧力と業界団体から生じる規範的圧力によって、当該システムを利用した仕入先との統合が推進され、効率性の向上と正当性の獲得につながるという考えを示した。