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　我が国におけるネットショッピングについては、新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言が出た2020年４月頃から、利用世帯の割合も支出金額も大きく上昇した。実店舗を含めた消費支出額の増減の動きとは異なり、その後の行動制限の有無や感染状況にかかわらず、利用世帯の割合は高止まりし、かつ支出金額は増加を続けている。一度ネットショッピングを利用した消費者は、心理的障壁が下がり、その後も安定的に利用し、かつ支出金額を増やすという意味において、「物が売れない時代」に今後の小売業の発展を考える上で示唆的である。

　新型コロナの感染拡大や、急ピッチな物価上昇と、近年の買い物環境は目まぐるしい変化が続いている。消費動向や買い物行動の先行きを見通すのが難しい中、足元で顕在化する変化にいち早くキャッチアップすることが一層重要になる。流通経済研究所「ショッパー・マーケティング研究会」では毎年、全国規模の買い物調査を実施している。
　本稿では22年12月に実施した調査結果を用い、物価高への向き合い方など買い物意識をめぐる注目すべき変化や今後に向けたポイントを考察していきたい。

　本稿では、流通経済研究所が自主研究として行った、食品小売市場における小売業態構造の現状分析と将来予測について、これまでの成果をもとに検討した最新の結果を紹介した。現状分析では、食品小売市場が2011年度から2019年度まで増加傾向にあるなかで、「スーパー」と「生協宅配」のシェアが横ばいで推移し、「CVS」、「DGS」、「EC」が上昇してきたことを示した。将来予測については、食品小売市場が人口減少と高齢化の影響を考慮して2040年度に向けて減少するなかで、主要5業態全てのシェアが上昇すると推計した。ただし、この上昇には新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が考慮されており、例えば「スーパー」は大きく上昇した2020年度以降にはあまり変化せずに推移する一方で、2020年度に低下した「CVS」はそれ以降に上昇すると推計した。

　食品スーパーの経営は2010年代を通じて厳しいものとなった。生活必需品のため安定していると言われる食品の売上も減少し、既存店の売上高が落ち込むようになったうえ、コスト比率は下がらなかったためである。
　だが2020年初めより新型コロナウイルス感染症が拡大して外出が難しくなってから、それまで低迷していた食品スーパーの売上は大きく伸長した。コロナ２年目以降も感染拡大の影響は継続しており、さらにコロナ３年目からは原材料高、原油高による値上げが食品スーパーの業績に大きく影響するようになってきた。
　本稿では、コロナ拡大2020年初頭以降2022年末までの、食品スーパーの月次既存店売上高前年同月比とその19年同月比の状況をレビューする。また食品スーパーの2022年度上期決算データも一部使い、堅調な企業、苦戦する企業とその展開について比較検討する。そのうえで、今後食品スーパーが取り組むべき課題について考察する。

　Gauri et al.（2021）は、オンラインとオフラインの小売業態の進化を捉えるためのフレームワークを提唱しており、カスタマージャーニーの情報探索と購入段階にアプローチする「体験の拡大」と顧客の商品入手と返品の段階にアプローチする「摩擦の削減」の双方の視点から業態の革新を捉えている。本稿では、このフレームワークを用いて、統計情報による把握と業態における店舗革新の取り組みから、米国の小売業態の進化に関する分析を行った。その結果、百貨店やスーパーセンターなど比較的大型店舗を展開する業態が「摩擦の削減」を重視した業態開発を行っており、スーパーマーケットやドラッグストアなど店舗面積が比較的限られている業態は「体験の拡大」を重視していることが明らかになった。