政策調査
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受託研究：令和6年度
(1) 流通政策・産業政策関係
| テーマ | 物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業 |
|---|---|
| 受託元 | 国土交通省 |
| 内容 | 荷主企業や物流システム事業者等による「物流情報標準ガイドライン」を活用した共同輸配送等の実現に向けた「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営に係る取組みに対し、補助金の執行団体として、募集開始から伴走支援を行いました。 |
| テーマ | 流通レジリエンス実現に向けた持続可能な物流ネットワークの構築事業 |
|---|---|
| 受託元 | 経済産業省 |
| 内容 | 生活必需品の流通におけるレジリエンス強化を目的に、日本海側ルートを活用した共同輸送ネットワークの構築に向け、検討会および実証実験を実施。平時から活用可能な仕組みとするため、共同輸送の実現可能性・有効性や、中継拠点・輸送ルート確保等の課題を整理し、あるべき物流ネットワークの姿を検討しました。 |
| テーマ | 標準事業所コード活用ルール検討 |
|---|---|
| 受託元 | 経済産業省 |
| 内容 | 消費財サプライチェーンを対象とし、「物流標準事業所コード」を活用するため、物流事業者も含めてどのようなコード提供スキームが望ましいか、物流標準事業所マスタの運用課題等も踏まえ、詳細の活用ルールやあるべき姿の検討を行いました。 |
| テーマ | ALPS 処理水による風評影響調査関連事業 |
|---|---|
| 受託元 | 資源エネルギー庁 |
| 内容 | ALPS 処理水海洋放出後の継続調査として、国内外におけるALPS 処理水による風評影響の継続的な把握のため、農林水産品の価格動向調査、観光動向調査、輸出動向分析等の手法を検討し、それらを活用した情報収集・分析を行い、対応策を提案するとともに、来年度風評影響調査計画を提案しました。 |
| テーマ | 食品ロス削減商慣習検討事業(納品期限の見直し・適正発注の推進事業等) |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 検討会・調査・セミナー・プレスリリース等の実施により、食品ロス削減につながる商慣習の見直しに取り組む企業や品目の拡大を図るとともに、今後の具体的方策等を取りまとめました。 |
| テーマ | 需要に見合った製造、販売等推進事業 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 大阪の食品スーパーマーケットをフィールドに、AI と気象情報を活用して需要予測の高度化を図り、需要に即した適正な発注の推進に向けた実証および調査を実施しました。 |
| テーマ | 鳥取県食品ロス削減推進協議会アドバイザー業務 |
|---|---|
| 受託元 | 鳥取県 |
| 内容 | 鳥取県の食品ロス削減に向けて、全国の食品ロス削減事例を協議会において共有するとともに、フードバンクの活用の促進や、消費者普及啓発キャンペーンの実施について検討しました。 |
| テーマ | 大規模・先進的フードバンク活動支援事業 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | フードバンクによる食品支援への期待が高まるなか、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組みを行うフードバンクに対して、未利用食品の受け入れ・提供を拡大する取組み等を支援しました。 |
| テーマ | 食品ロス削減に向けた専門家派遣事業 |
|---|---|
| 受託元 | 京都府 |
| 内容 | 府内の食品ロス削減推進と久御山町における取組みの充実のため、京都府久御山町内の事業系一般廃棄物の大規模排出事業者となるスーパーを診断し、食品ロスの減量や再生利用の促進等の提案を行いました。 |
| テーマ | 岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査業務 |
|---|---|
| 受託元 | 岩手県 |
| 内容 | 大震災津波からの復興計画の実効性を高め、復興に向けた取組みの着実な推進を図るため、県の施策や事業の進捗について、県民がどの程度重要と感じ、どの程度復旧・復興を実感しているかを把握する調査を実施しました。 |
(2) 農産物流通・地域活性化関係
| テーマ | 研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の高度化 |
|---|---|
| 受託元 | 内閣府、農林水産省 |
| 内容 | スマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」とリテール商流データ基盤を連携させ、遅れている農水産物・食品流通のデジタル化をすすめ、農水産物・食品流通の高度化を加速的に進めることを目的にしています。具体的には、既存の事業者等によるオリジナルなコードをGS1 の標準化コードへの自動変換アプリや検品自動化技術の開発等の環境整備と、それによる農水産物・食品流通の高度化モデルの構築と普及にR5年度から引き続き取り組みました。 |
| テーマ | もうかる誇れる産地づくり調査事業業務（あんぽ柿、いちご） |
|---|---|
| 受託元 | 福島県 |
| 内容 | 福島県のあんぽ柿（県北）といちご（県中）のブランド力強化に向けた計画の策定・実践を進める上で必要な産地分析・市場調査等を実施しました。具体的には生産者へのヒアリング、市場関係者への取扱状況やニーズのヒアリング、購入に関する消費者へのアンケート調査等を行いました。 |
| テーマ | 県産農産物等の流通実態調査・分析事業 |
|---|---|
| 受託元 | 新潟県 |
| 内容 | 新潟県内の農産物等における物流2024年問題に関する影響を事業者25社へのヒアリング調査から抽出しました。また物流効率化に資する実証実験を2件実施しました。 |
| テーマ | 福島県水産物安全安心発信事業 |
|---|---|
| 受託元 | 福島県 |
| 内容 | 福島県産水産物の安全性や魅力を事業者と消費者に発信する事業において、協力小売業者の開拓や、委員会の運営業務を行いました。また、小売店頭やWebで消費者へのアンケート調査を行い、情報発信の成果について分析しました。 |
| テーマ | 産業間連携おきなわブランド戦略推進事業 |
|---|---|
| 受託元 | 沖縄県 |
| 内容 | 前年度に作成したおきなわブランド戦略の普及・啓蒙を実施するため、セミナーや500名規模のイベントを実施しました。また国内・海外の消費者における認知度調査を実施し、次年度以降の提案を実施しました。 |
| テーマ | 東京都中央卸売市場物流対策コンサルティング業務 |
|---|---|
| 受託元 | 東京都 |
| 内容 | 都内11ヵ所の市場における物流2024年問題に関する課題への個別相談を実施しました。消費市場としての課題に対して、コンサルティングを実施し、機材やシステムの導入を実施しました。 |
| テーマ | 恵那市における食のブランド構築事業 |
|---|---|
| 受託元 | 恵那市 |
| 内容 | 恵那らしい食に係る商品やメニューを「えなブランド」に認証する支援を行いました。 |
| テーマ | 物流生産性向上推進事業 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 喫緊の課題である「物流2024年問題」に対応し物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組みに関する実証事業および設備・機器の導入補助について、補助金執行団体の調査・分析支援を行いました。 |
| テーマ | 食品流通段階別価格形成調査 |
|---|---|
| 受託元 | 農林水産省 |
| 内容 | 産地から消費地に至る各流通段階別の流通経費等の実態を把握するとともに、その結果を用いて価格形成の過程を試算した。食料の安定供給の確保に向けた食品流通の効率化・高度化、流通構造改革等の施策を推進するための基礎資料を作成した。 |
(3) 業界団体、その他
| テーマ | 石油製品販売業経営実態調査 |
|---|---|
| 受託元 | （一社）全国石油協会 |
| 内容 | 石油販売業者の経営近代化、合理化、効率化に資することを目的に、石油製品販売業者の経営状況について、アンケート調査によるデータ収集を行って集計・分析するとともに、これらの結果を判り易い資料として編集・掲示しました。 (1)経営組織 (2)仕入・販売状況 (3)財務状況 (4)労務関係状況 (5)異業種進出・転換事業計画 (6)経営上の課題 |
| テーマ | 食肉市場のデジタル化に向けた調査 |
|---|---|
| 受託元 | （公社）日本食肉市場卸売協会 |
| 内容 | 食肉卸売市場のデジタルトランスフォーメーションに向けた調査を実施し、食肉市場のデジタル化に向けた方策の検討を行い、報告書として取りまとめを行いました。 |
