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特集　変わる消費者を多角的に読む

特集にあたって

緒方　務
公益財団法人流通経済研究所 流通・店頭部門 部門長

公的統計から見る消費の状況
Consumer Spending Trend Based on Official Statistics

谷道　正太郎
総務省統計局 消費統計課 課長

 

　本稿では、総務省統計局が作成する消費に関する公的統計を用いて、近年の日本の消費動向を複数の視点から概観する。具体的には、世帯消費支出の推移を確認するとともに、コロナ禍前後での支払い方法の変化やネットショッピングの拡大状況を紹介する。調査の結果からは、キャッシュレス化や高齢層を含むネットショッピング利用の定着など、消費行動の変化が進んでいることが把握できる。

キーワード： 消費支出（consumer spending）、ネットショッピング（online shopping）、支払い方法（payment methods）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、高齢化社会（aging society）

インタビュー：イオントップバリュの商品戦略

髙橋　幹夫
イオントップバリュ株式会社 取締役 商品開発本部長

聞き手　中村　博
公益財団法人流通経済研究所 理事／中央大学 名誉教授

 

　物価上昇と消費者ニーズの多様化を背景に、イオントップバリュは「トップバリュ」「ベストプライス」「グリーンアイ」の３ブランド体系を整備し、価格訴求と付加価値創出の両立を図っている。KPIでは売上高に加え事業会社への供給貢献と顧客満足を重視し、原材料高騰への対応としてグローバル調達の拡大やソーシング先の見直しを進める。オーガニックブランド「グリーンアイ」は二桁成長を続け、環境意識の高い若年層獲得の起点となっている。中期的にはPB比率の向上を目標に掲げ、年間約3,000SKUの新商品・リニューアルを手がける分業型の自社開発体制が、競争力の源泉となっている。

キーワード： プライベート・ブランド戦略、商品開発、若年層マーケティング、海外調達、小売業

インフレ下の買い物意識の変化と注目ポイント
―買い物意識調査「消費者の業態・店舗選択に関する調査」より
Changes in Consumer Shopping Attitudes and Key Insights Under Inflation—Findings from the Consumer Survey on Retail Format and Store Choice

池田　満寿次
公益財団法人流通経済研究所 上席研究員

 

　本稿は、2025年12月に実施した買い物意識調査（首都圏女性1,671名）を基に、物価上昇下における消費者行動の変化を分析したものである。物価高による家計負担は依然として大きい中、現役世代では対応意識の一部に落ち着きが見られる一方、シニア世代では生活防衛意識が強まり、購買行動や店舗選択に変化が生じている。とりわけ食生活の違いが物価上昇の実感差を生み、節約志向や調理工夫の強化につながっている点が確認された。さらに、コンビニ利用の減少や価格志向の高まりといった動きも見られ、今後は世代間・所得階層間での消費の二極化が進む中、多様なニーズに応じた対応が求められる。

キーワード： 生活防衛意識の強まり、世代間格差（現役世代／シニア世代）、シニアの買い物意識の変化、プライベートブランド、二極化への対応

商品構成と価格ポジションに基づく小売業態の再分類と購買行動の変化
―新業態区分による把握の試み―
Retail Format Reclassification Based on Product Mix and Price Positioning:A New Typological Approach to Understanding Shifts in Consumer Purchasing Behavior

荒瀬　智仁
公益財団法人流通経済研究所 研究員

 

　本研究は、食品および日用品の購買データを用い、消費者の購買行動の変化が小売業態間でどのように現れているのかを分析した。
　本分析では、従来の業態分類に加え、商品構成（購買金額ベース）および価格ポジションに基づく再分類（以下、新業態区分）を導入し、購買経験率、1人あたりの購買点数、1人あたりの購買日数の関係を整理した。
　本分析の結果、従来の業態分類では購買経験率は一様に低下した一方で、新業態区分では一部業態で上昇が確認された。消費者の購買先選択は、従来の業態区分ではなく、各店舗の商品構成および価格ポジションに基づいて行われている可能性が示唆された。また、購買経験率の変化に対し、1人あたりの購買点数および1人あたりの購買日数の変化は限定的であったことから、観察された変化には既存利用者の購買強度の変化よりも、利用者構成の変化（利用者の増減）が相対的に大きく影響していると考えられる。
　以上より、購買行動の変化は特定業態への集中ではなく、新業態区分ごとの差異として捉えられ、業態分類の方法によって異なる形で把握されることが明らかとなった。

キーワード： 購買行動、業態競争、価格ポジション、商品構成、購買履歴データ

消費者の食生活スタイルに関する実証的研究
―自炊と中食の併用行動に着目したクラスター分析による類型化―
Understanding Diversifying Food Lifestyles: Typifying ConsumersʼHybrid Food Behaviors via Cluster Analysis

鈴木　雄高
公益財団法人流通経済研究所 特任研究員／市川マーケティング研究所 代表

 

　本研究は、現代日本における自炊と中食の混在実態を捉えるべく、消費者の食生活スタイルを類型化し、その構造的特徴を明らかにすることを目的とした。4,352名を対象とした調査データに基づき因子分析を行った結果、「中食活用」「計画的調理」「食充実」「健康管理」の４因子を抽出した。これらを基にクラスター分析を実施したところ、日本の食生活の基盤を成す「自炊志向型」のほか、「食低関与型」「健康合理型」、そして中食を高度なマネジメント手段として自炊と補完的に活用する「自炊・中食併用型」の４群が特定された。本結果は、自炊と中食を対立構造ではなく、ライフスタイルに応じて最適化する「戦略的消費者」の変容を示唆しており、小売業における部門横断的な提案の重要性を提示している。

キーワード： 食生活スタイル（Food Lifestyle）、クラスター分析（Cluster Analysis）、中食活用（Use of Home Meal Replacement / HMR）、認知的家事（Cognitive HouseholdLabor）、ハイブリッド食行動（Hybrid Food Behavior）

視点

ユーザーとしての生成AIとの協働のあり方
Collaborating with Generative AI as a Novice User

佐藤　栄作
公益財団法人流通経済研究所 評議員／千葉大学 教授

新刊紹介

渡辺達朗・山﨑万緋『神田神保町古書店街と組合組織－戦時統制下における役割の変遷を中心に』

藤岡　里圭（東京大学大学院 経済学研究科 教授）

資料紹介

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