ショッパー・マーケティング研究会　2020年度
※　次回は12月11日（金）に開催します。

2019年度の大きなトピックは消費税率の引き上げでした。ライフコーポレーションでは10月以降、ポイント販促などを積極展開し、駆け込み需要の反動減を最小限にとどめました。一方、「キャッシュレス・ポイント還元制度」の適用対象となったコンビニ（2％還元）に、夕夜間の需要が一部流れている可能性があることも示唆しました。コンビニへの警戒意識と、夕夜間の商品強化を進めていくことを明かしました。

消費増税後に好調さが目立ったのがドラッグストアでした。前回の増税時（2014年）は反動減が長引いた反省もあって、DGS各社とも10月からポイント販促やLINEなどを活用したデジタル販促を積極的に展開しました。これらが奏功し、有力各社とも早々に売上を回復しました。一方、DGSの販促攻勢の影響を受けたのが、地方や郊外のスーパーでした。食品の購入客がDGSに一部流れるなど、営業面で苦戦を強いられる形となりました。

流通・マーケティングで今後の重要テーマになりそうなのが、SDGsやESGの視点に立った活動です。投資家サイドの要請が強まっている背景もあります。今年1月にオープンしたヤオコーの新店「東久留米滝山店」では、精肉の一部商品をノントレー（写真）で提供開始しました。このほか、植物由来のバイオマスプラスチックを使ったレジ袋も新たに採用するなど、プラごみの削減を強化する方針です。とくに環境対応は小売各社にとって喫緊の課題となっており、商品の調達やMDにも影響が及ぶ可能性があります。

■消費増税後の影響・動向の分析 ※2019年12月度の報告

消費増税後客数を早く回復させたドラッグストア
ドラッグストア各社は、2014年の消費増税後において反動減が長引いてしまった経緯がありました。当時の反省を踏まえ、2019年10月の消費増税では増税直後よりポイント販促を強化するなど、積極的な販促活動を繰り広げました（スーパーなどに比べ）。それが奏功し、反動減を最小限にコントロールし、客数水準をいち早く回復軌道に乗せることができました。

■利用者評価を通じた小売チェーンの特徴・傾向の解説

本研究会では毎年1回、買い物調査※を実施しています。その調査では、主利用しているチェーン（SM、DGS、CVSごと）を問うているほか、利用理由や評価しているポイントについて回答を得ています。利用者による記述コメントには、その小売チェーンの特色や傾向にまつわる示唆が多く含まれており、好調チェーンを中心に評価の特徴を取りまとめ、レポート形式で報告しています。※ 「消費者の業態・店舗選択に関する調査」。