政策調査

国土交通省 物流標準化促進事業費補助金
(物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業)

応募開始: 令和6年5月17日(金) 13:00
応募締切: 令和6年6月21日(金) 15:00

 本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
 公益財団法人流通経済研究所は、本事業の執行者として、上記取り組みの実施を考える荷主企業様および物流システム事業者様を申請から事業完了まで支援いたします。積極的なご応募をお待ちしております。

1. 事業概要

 本事業では、地域特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組を促進し物流データの標準化を目指すため、物流システム事業者と連携して行う物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る支援を行います。具体的には、物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取組を実施する協議会に補助をします。

※物流情報標準ガイドラインへの準拠の事例や定義につきましては、物流情報標準ガイドラインの利用手引(下記URL)をご確認いただくとともに物流情報標準ガイドラインを参照してください。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html
事業概要イメージ

2. 補助対象事業

 荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。

補助対象事業イメージ

3. 補助対象事業者

補助対象事業者イメージ

荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業2社以上を含む協議会

<想定される協議会構成組織>

4. 補助対象期間

事業開始年月日: 交付決定年月日
事業完了年月日: 令和7年2月7日(金)

5. 補助率・上限額

補助率: 補助対象となる経費の1/2以内
上限額: 1協議会あたり3,000万円程度
例) 5,000万円のシステム導入が補助対象である場合、補助は2,500万円となります。

説明会動画

Q&A

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各種資料

本事業に関する問合せ先

問合せ先名 公益財団法人流通経済研究所:
物流標準化促進事務局
メールアドレス logistics_support@dei.or.jp
電話 03-5213-4534
※ 受付時間:平日 10:00~16:00
※ 休業日:土曜・日曜・祝日・年末年始
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