～期中でのご参加を回数割でお受けしておりますので、お問い合わせください。～
市場、制度、ITなどの変化を捉え、小売業、卸売業の営業、マーケティングを考える
本研究会は、GMS、SM、CVS、DrgS、HCなどのチェーン小売業、そしてＥＣ大手の動向を把握し、卸売業、小売業のマーケティング、営業政策を考える研究会です。
そのために、人口や世帯の構造、制度や規制、情報通信技術などの変化を捉え、それらが消費と流通にどう影響するかを考えるのも、本研究会のミッションです。
2019年は、周知の通り10月に消費税率引き上げがあります。この消費税率引き上げは、軽減税率の導入に加えて、政府による飲食料品も対象とする「キャッシュレス・消費者還元事業」が加わるため、従来とはだいぶ違ったものとなり、混乱も想定されます。そして9か月後の2020年6月には、上記還元事業終了に伴う駆け込み需要が発生し、7月には反動減といったことも想定され、そしてそのままオリンピックに突入です。
こうした期間をどのように乗り切るかを考えるのが今年の課題の１つになると考えます。
そしてオリンピック後に向け、 さらには弊研究所予測によれば食品市場が減少過程に入ると想定される2020年代に向けて、どのような準備をしてゆくべきかも検討します。
また、2020年代には、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ、ロボット、自動運転などが、本格的な普及期を迎えるはずで、その影響、活用も考えなければなりません。
このような変化を踏まえ、消費や流通がどう動くかを捉え、卸売業、小売業各社が何をしてゆくべきかを考えます。
流通業各社にとってお役に立つ情報をご提供できるよう、鋭意努力を続けますので、ぜひご参加をご検討ください。
| 開催期間 | 2019年6月～2020年3月 |
|---|---|
| 開催予定日 | 2019年6月7日（金）8月2日（金）、10月4日（金）、11月29日（金）、 2020年1月10日（金）、3月6日（金） |
| 各回開催時間 | １３時３０分～１６時４５分 |
| 開催地 | 東京（会場：ＡＰ市ヶ谷 Learning Space） 東京都千代田区五番町1-10（市ヶ谷駅至近） *なお、会場は参加企業数によって変更する場合があります。 |
| 事務局 | (公財)流通経済研究所 理事 根本重之 (公財)流通経済研究所 主任研究員 後藤亜希子 |
備考：会場、その他の都合により開催日が一部変更になる可能性がございますこと、お含みおき下さい。
本研究会は下記の２名が担当します。
根本重之 （公益財団法人 流通経済研究所 理事）
神奈川県出身。1978年一橋大学社会学部卒業。82年早稲田大学大学院文学研究科修士課程修了。
(社)日本能率協会を経て、86年より流通経済研究所勤務、研究調査部主席研究員、98年4月から2018年3月まで拓殖大学助教授、教授。2006年から流通経済研究所理事。
後藤亜希子 （公益財団法人 流通経済研究所 主任研究員）
愛知県出身。95年東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒業。96年より流通経済研究所勤務。