ドラッグストア研究会

2024年1月開始コース受付中

ドラッグストア業態とヘルスケア産業の最新状況を
事業者・政策・消費者の観点から把握・理解し、
メーカー・卸売業の流通チャネル対応戦略を考える

メーカー・卸売業様限定
ドラッグストアに対する次の“打ち手”を検討したい皆様にお勧めいたします

2023年6月～2024年3月（全5回）
各回、13時～17時に開催
（2024年6月以降も継続開催予定）
※全回、「Web配信」（リモート）で開催します

今年度の研究会の内容

●業態分析

業界団体・公的統計

●主要企業の研究

決算分析、企業戦略、店頭施策、プロモーション等
決算概要データ集（Excel）

●ヘルスケア流通・政策の動向

●注目チェーン・注目エリアの取材報告等

●実務家講演

●「ドラッグストア」ショッパー調査（独自調査）

主要ドラッグストアチェーン利用者のチェーン評価

●消費者購買履歴分析

QPRデータを用いたドラッグストア利用ショッパーの主要チェーンの購買行動の分析

研究会の概要

「ドラッグストア研究会」の概要

　「ドラッグストア研究会」は、ドラッグストア業態に関する情報収集・研究を行い、ドラッグチャネルに対する営業戦略面での分析・提言を行うメーカー・卸売業様にご活用いただいている会員制「研究会」です。
　ドラッグストア業態は成長を続けており、小売市場における重要性が高まっています。一方、品揃えや店舗フォーマットなど、様々な点で変化の過程にあります。「新型コロナウィルス感染症」流行下で社会生活は徐々に平常化へ向かっていますが、エネルギー費用の高騰、業態内外での競合激化、社会構造や生活者のライフスタイル変化等のなかで、各社が変革・革新の道を模索しています。

成長を続けるドラッグストア業態

2021年度に市場規模８.5兆円－パンデミック未収束の状況下でも成長性を維持し、“再成長期”が続く
主要「リアル業態」のなかでは成長性が高く、小売チャネルとしての相対的な重要性が高まっている

出所：JACDS「日本のドラッグストア実態調査」に基づき（公財）流通経済研究所が作成

　2022年度までに引き続き、2023年度も「研究会」形式により取材報告、実務家講演や調査・データ分析も交えて、ドラッグストアチャネルやヘルスケア産業・流通に関する理解を深めて頂けるプログラム内容となっております。メーカー・卸売業の皆様が営業戦略立案にご活用いただける情報のご提供と分析・提言を行います。

今、ドラッグストア業態に着目する意義

　ドラッグストア業態は総売上高、総店舗数ともに成長を続ける一方、業態内外の競争が激化し、「コロナ収束後」を見据えた需要発掘、店頭活性化や、リアル店舗とECの複合化などの課題に直面しています。
　M＆Aにより上位集中が進む一方で、企業により戦略の方向性やビジネスモデルには違いがあり、それらを理解することがメーカー・卸売業の提案活動にとって不可欠となっています。

ドラッグストア「売上高」ランキングの変化（イメージ）

M＆Aによる上位集中化、主要チェーンのエリア拡大などにより、ドラッグストアの「勢力図」は　変化してきている
営業提案に際し、戦略タイプ別／個別企業ごとの方向性・ビジネスモデルの理解が重要

出所：各社IR情報に基づき（公財）流通経済研究所が作成

　「新型コロナウィルス」流行収束はいまだ見通せませんが、社会生活は「平常化」へ向かっており、ドラッグストア・ショッパーの購買行動や意識、業態の利用実態、ヘルスケア・ニーズや生活意識はさらに変化すると考えられます。
　このような環境変化や、ベースとなるヘルスケア政策を念頭に置いて、成長と変化の過程にあるドラッグストア業態や主要ドラッグストア企業の戦略理解を深めることが重要だと弊所では考えております。

本研究会の目的

　上記のような問題意識のもと、流通経済研究所ではドラッグストア業態について多面的、かつ、より深く研究することを目的として、2023年度「ドラッグストア研究会」を開催いたします。
　今年度は、ドラッグストアで売上高「1兆円」前後の企業が３社となる予定です。主要チェーンのエリア展開や店舗フォーマット開発についても新たな動きがありそうです。過去１０年間に進んできた「食品強化」は、「品揃え拡大」フェーズから、地域住民の生活ニーズを包括的にカバーする「業態革新」へと進む可能性を秘めています。
　直近の市場変化だけでなく、その後の市場環境や業態の方向性も見据えながら調査・研究を行い、メーカー・卸売業の皆様にお役立ていただける情報・示唆をご提供したいと考えております。ぜひご参加をご検討ください。