流通経済研究所 ショッパー研究セミナー
消費増税対策セミナー
〜購買意識・態度の変化を読み、消費者の「生活防衛意識」への対応策を検討〜
 

 2019年10月に予定されている消費税率の引き上げが直前に迫り、消費者の行動は短期的にも中長期的にも変化する兆しを見せています。

 短期的には、前回(2014年)の消費増率の引き上げと同様、@直近のまとめ買いや税率引き上げ直後の買い控えといった需要変動に注目する必要があります。それに加えて今回は中長期的な側面にも目を向けることが重要です。それは、A節約志向やバリュー重視といった消費マインドの変化に加え、今回の大きな特徴であるB軽減税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元策といった政策的な消費誘導が、それぞれ消費者の意識や購買行動を変えていくと考えられるからです。

 本セミナーでは、今回の消費税率の引き上げを契機に消費者が短期〜中長期的にどのような変化を示すのかを、各種市場データや消費者調査を通じて提言します。今回の税率引き上げの動きを消費者の意識を大きく変える機会と捉え、新たなビジネスチャンスにつなげたい方の参加をお待ちしております。

受講対象者

◆食品・日用品メーカー、卸の営業・マーケティング関連部門担当者
◆小売業の商品部、マーケティング関連部門担当者

※業種により、お申し込みを受けできない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

開催概要

開催日 2019年7月19日(金)13:30〜17:00
会場 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
東京都新宿区市谷八幡町8番地
JR、東京メトロ有楽町線、都営新宿線「市ヶ谷」駅徒歩2分
受講料 1名様につき 税別30,000円(税込32,400円)

お申し込み お問い合わせ

パンフレット(PDF)ダウンロード

プログラム

時間 内容
13:30〜13:40 セミナーのねらい
13:40〜14:10 消費税率引き上げの情勢/2019年10月を境に起こること

・直近の政策動向、公的統計調査から窺えること
・流通業界団体、各社の反応
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
加藤 弘之
14:20〜15:30 消費増税に関する売上データ分析

■前回(2014年)増税時の消費動向

@増税前後の購買行動
まとめ買いのされ方や利用店舗など、増税前後の購買行動を確認します
Aカテゴリー別の動向
主要カテゴリー別に販売動向を確認し、販売ピーク等の特徴を把握します
Bカテゴリー別の購買特性
消費者の購買行動から、主要カテゴリー別の特徴を明らかにします

■今回の消費増税の見通しと考慮すべき要因

 前回の結果と直近で実施した自主企画調査を加味して、今後の見通しと考慮すべき要因を整理します

株式会社インテージ FMCG事業本部 小売・流通ユニット
古林 紀彦 氏
15:40〜16:50 消費者調査分析/消費税率引き上げの影響と、消費者の意識変化

・消費意識、生活防衛意識の変化と、店舗選択、販促等への影響
・カテゴリー別 購買意向の変化、チャネル/店舗選択行動の変化
・増税や軽減税率に関する認知・理解状況と、消費者の対応策
・キャッシュレス決済の利用状況と今後の利用意向
・今後の暮らし向き(予想)と消費・購買意欲
・今後こだわりたい/こだわらない商品カテゴリー など

公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
重冨 貴子
16:50〜17:00 セミナーのまとめ

・消費者の意識変化をビジネスチャンスにするために考えるべきポイント

※ プログラムや講師は、都合により変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナーのポイント

 本セミナーでは、消費者の「生活防衛意識」への対応策に対して、消費財流通において、どのような対応をしていくべきか考えます。特に直近に迫る消費税率の引き上げというイベントで消費者・ショッパーの意識や購買行動がどのように変化するのか・しないのか、下記の3つのポイントから考えます。

@ 消費税率引き上げに伴う短期的な需要変動
   → 増税前の駆け込み需要、増税後の買い控え&購入商品の変化、軽減税率の効果 等
A 中長期的な消費マインド・購買行動の変化
   → 節約志向/バリュー消費志向、2019年から続く消費財価格改定の影響、変化する
     購買行動と変化しない購買行動 等
B 政策的な消費誘導の影響
   → 軽減税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元策等の制度の認知度と、店舗
     選択への影響 等

データ分析/消費者調査について

 本セミナーでは、市場データや消費者調査をもとに、2019年の消費増税前後に起こるであろう「消費者の変化」を分析し、報告します。

インテージによる消費増税に関する売上データ分析報告

■外部講師プロフィール
(株)インテージ FMCG事業本部 小売・流通ユニット
古林紀彦氏
2002年、(株)潟Cンテージ入社。マーケティングリサーチ、POSデータの企画・分析を行って来た。ヘルスケア分野を中心に、食品、飲料、雑貨を担当

流通経済研究所による消費者調査

1) 調査方法:インターネット定量調査
2) 対象者(地域):20歳以上の男女(全国)2000s(予定)
3) 調査時期:2019年6月

お申し込み方法

下記のボタンから申込フォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
お申し込み受付後、ご請求書を郵送させて頂きます。

お申し込み

お問い合わせ

公益財団法人流通経済研究所
担当:黒澤、加藤(弘之)、重冨
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
電話:03-5213-4532 FAX:03-5276-5457

お問い合わせ