2035年までの消費と流通を予測し、2020年代の戦略を考える流研ロングタームフォーキャスト2019
―2035年までの消費市場と小売業態構造予測―
本セミナーは終了いたしました。
たくさんのご参加、ありがとうございました。
- 弊研究所は、2016年移行、続けて消費市場・小売業態構造予測を実施してきました。前回2018年予測では2030年までを予測しましたが、今回2019年予測では2035年までを予測します。
- 2019年は、次の2020年代における企業の戦略・あり方自体を本格的に考え、しっかり踏み出していく準備をし始めるべき年です。
- そこで、弊研究所では、2035年をターゲット年に、食品・日用品等の品目別消費金額と食品小売業態構造について、これまで蓄積してきたデータに最新のデータを追加・整備し、適切な予測モデルを使って予測を行いました。
- 予測結果は、消費財関連企業様が、今後の市場や、小売流通の変化を見る基本的な視点、予測について理解を深めていただける内容になっており、今後の中長期計画の立案などにお役立ていただけるものです。
- なお、報告終了後には、個別にご質問、ご相談をお受けする時間も設けさせて頂きますので、ぜひご参加ください。
| 開催日時 | 2019年3月15日（金） 13：00～17：00（報告） 17：00～17：30（個別質問、相談会） |
|---|---|
| 開催場所 | TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区市谷八幡町８番地） |
| 参加費 | 1名様につき 税抜40,000円（税込43,200円） ※10名に満たない場合には中止する場合があります |
| 参加対象 | メーカー、卸売業、小売業の営業企画・経営企画ご担当者 （上記以外のご参加は、お受けできない場合があります） |
セミナーの内容・プログラム
パートⅠ：基本認識２０３５ 【報告時間】13：00～13：50
２０３５年までの市場と流通の変化の変化と対応課題
公益財団法人流通経済研究所 理事／拓殖大学 名誉教授 根本重之
- 2035年を見据えて、2020年代における人口構造の変化、高齢化の進行に伴う消費支出の変化を大きく捉え、短期・長期の両視点で市場戦略の基本的なあり方について報告します。
- 加えて、ＧＭＳ，ＳＭ、ＣＶＳ、ドラッグストアなど各業態の店舗小売業、ＥＣ、生協に関する基本的な見方を提示し、今後の小売業態構造の変化を見てゆく視点をご提供します。
- 非常な労作の成果であるパートⅡ、Ⅲをよりよく理解し、その成果をご活用頂くための基本的な視点、考え方をご提供するのが、パートⅠのミッションです。
パートⅡ：消費予測２０３５ 【報告時間】14：00～15：20
２０３５年までの品目別の消費金額予測
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 木島豊希
- 2035年までの品目別の消費金額について、コウホート分析で予測した結果を報告します。
- 食料品・日用品の世帯あたり年間消費金額と市場規模としての年間消費金額を推計します。
- また、2035年までの消費市場変化の要因を、人口構造の変化だけではなく、各年齢や世代（生まれた年）の観点から消費傾向の違いを分析し、消費の現在と将来について考察します。
パートⅢ：小売予測２０３５ 【報告時間】15：30～16：50
２０３５年までの小売業態構造の予測
公益財団法人流通経済研究所 専務理事 加藤弘貴
- 2035年までの食品小売市場と各小売業態の食品販売額・シェアについて将来予測を行い、各業態・各地域の今後の課題を提示します。
- 各業態合計で小売業1,100社以上の都道府県別食品販売額データを用いて、地域別・小売業態別の食品販売額・シェアを予測します。
- 各業態の食品販売額はどのくらい増加する/減少するか、2035年までに業態の優劣は変わるか（ドラッグストア、生協宅配、ECはどのくらい伸びるのか）等を検討します。
■使用する主な小売業の食品販売額実績データ
- スーパー（総合スーパー＋食品スーパー＋生協店舗）・CVS・DGS・生協宅配1,100社以上の都道府県別食品販売額データを使用（スーパーは年間売上高10億円以上を対象。生協店舗・宅配・CVS・DGSは都道府県別の食品販売額を推計。ECは都道府県別の食品消費金額を推計）
- 各業態の2006～2017年度の12年間のデータをみながら将来を予測（DGSは主に2014～2017年度）
セミナーのテキストでご提供する主な予測結果
| パートⅡ：２０３５年までの品目別の消費金額予測 | ||
|---|---|---|
| データ種 | 家計の年代別・品目別の世帯あたり消費金額と消費金額（≒市場規模） | |
| 年次 | 2020年、2025年、2030年、2035年（一部、2035年までの各年） | |
| 世帯主年齢区分 | 20代・30代・40代・50代・60代・70代以上 | |
| 品目区分 | 食品 | 生鮮（魚・肉・野菜・果物）、惣菜、日配品、加工食品（調味料等）、飲料、菓子、酒類、外食 |
| 日用品 | 日用雑貨（洗剤等）、化粧品、紙製品等 | |
| パートⅢ：２０３５年までの小売業態構造の予測 | ||
|---|---|---|
| データ種 | 地域別の食品小売市場、地域別・業態別の食品販売額、業態別の店舗数 | |
| 年次 | 2020年度、2025年度、2030年度、2035年度（一部、2035年度までの各年度） | |
| 世帯主年齢区分 | 北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の11ブロック | |
| 業態区分 | スーパー（総合スーパー＋食品スーパー＋生協店舗）、コンビニエンスストア、ドラッグストア、 生協宅配、インターネット通信販売、その他の計6業態 | |
予測結果販売のご案内
○詳細な予測結果（電子ファイル形式）を発売中です。
○販売している予測結果は「消費金額の予測データ」と「小売業態構造の予測データ」です。
○本セミナーにご参加いただいた方がデータを購入される場合、購入費用からセミナー参加費分を割引いたします。
ご購入・データの詳細につきましては、販売ページをご覧ください。
お問い合わせ先
公益財団法人 流通経済研究所 （担当：中田、木島） 〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル TEL：03-5213-4533 FAX：03-5276-5457