機関誌「流通情報」

「流通情報」は、流通経済研究所の機関誌として昭和42年に創刊した雑誌です。現在隔月刊で発行しておりますが、流通・マーケティングの専門誌として評価をいただいております。内容は、流通・マーケティング関連の最先端の論文や、当研究所の研究報告、業界動向を流通・マーケティングの視点から抄録したもの等を掲載しています。
(隔月刊、A4版、約100頁、年間購読料:税別30,000円[Web誌面閲覧サービス含む])

「流通情報」最新号目次

隔月刊:年6号発行
体   裁:A4判、約80ページ


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■次号予定:
   特集 消費者理解のための生体情報活用(仮)

No.534 | Vol.50 No.3(2018年9月3日発行)

視点
顧客経験の場としての売り場の再発見 三村 優美子
青山学院大学 教授
特集 食品ロス削減の取り組み
特集にあたって
渡辺 達朗
公益財団法人流通経済研究所 理事
専修大学商学部長・教授
食品ロス削減の取組
佐藤 裕史
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 食品リサイクル班
第2係長
 食品ロスは家庭系、事業系に二分されますが、農林水産省では事業系の食品ロス削減に向けて様々な施策を展開しています。本稿では、食品ロスの現状を明らかにしたうえで、行政としての施策、および製配販における事業者の取組事例などについて紹介していきます。なお、農林水産省では、食品ロス削減国民運動のシンボルマークとして「ろすのん」の利用を推進してきました。簡単なメール申請で、無料で利用出来ますのでぜひご活用ください。

キーワード: 納品期限緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長、ドギーバッグ、フードシェアリング、フードバンク
イオンの挑戦−食品廃棄物削減に向けた2025年目標−
金丸 治子
イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 部長
 イオンは、食品廃棄物を2025年までに半減(2015年度比)させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため、「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10カ所以上(対象1,000店舗以上)で構築することを目標として策定しました。これまでも3R(Reuse・Reduce・Recycle)の手法により、廃棄物ゼロを目指して取り組んでおり、2017年、具体的な数値目標を策定することで、取り組みをより加速しています。本稿では、グループとしての2つの目標と取り組み内容について紹介していきます。

キーワード: SDGs、2025年、食品廃棄物半減、クローズド・リサイクルループ、お客さまとともに
商慣習の見直しが食品ロス削減等にもたらす効果の整理、および実証結果の報告
−食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームにおける検討結果から
石川 友博
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
 本稿では、加工食品の商慣習のうち、とくに「納品期限」の緩和と、「賞味期限の年月表示化」への切り替えの2つに焦点を当て、これらが食品ロス削減等にどのように効果をもたらすのか説明する。また、定量的な効果も説明する。納品期限緩和については、実際に納品期限を緩和した流通経路における食品ロス発生抑制効果の測定結果を示す。賞味期限の年月表示化については、それによりなぜ食品ロスの発生抑制につながるのかを詳説すると同時に、年月表示化への切り替えは、人手不足感の強い流通現場における作業効率化や、トラック・ドライバー不足問題の改善の一助となり得ることを示す。

キーワード: 食品ロス削減、商慣習の見直し、納品期限、賞味期限の年月表示化、作業効率化、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム
フードバンク活動の意義および現状と今後の展開
−フードバンク団体調査から見えたこと−
加藤 弘之
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
 フードバンクとは「食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する」活動や団体である。わが国では2000年代よりフードバンク団体の増加が見られるが、その背景には困窮者支援などの社会福祉的な側面と、食品ロス削減など環境対策の側面から、フードバンクに期待が集まっていることによる。
それぞれのフードバンク団体は、食品提供事業者から福祉施設等まで食品を安全かつ効率的に受け渡すために「物流機能」「情報・需給マッチング機能」「食品の安全管理機能」「トラブル防止・対応機能」の整備に努めている。ただし、これら機能の運用は団体により様々であり、人的・資金的・法的な側面での課題も残っている。

キーワード:フードバンク、フードバンク活動に期待される機能、フードバンク活動の課題点
欧州におけるサプライチェーン上の食品ロス削減の取り組み
−フランス、イギリスを中心として−

渡辺 達朗
公益財団法人流通経済研究所 理事
専修大学商学部長・教授
 SDGsの「12.3」として「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減」させること等が掲げられ、食品ロス削減は世界各国で重要な政策課題となっている。そうした中で最も先進的な取り組みを行っているのが欧州、なかでも法律など公的ルールを制定し国主導で規制をかけているフランスと、企業等の自主協定による民間主導の取り組みが中心となっているイギリスである。食品ロスの発生源は事業系(サプライチェーン上)と家庭系に分けられるが、ここでは主として事業系に注目し、両国を対照させながら取り組みの現状と課題について検討し、日本への示唆を得る。

キーワード:食品ロス削減、食品廃棄禁止法、WRAP、コートールド公約、フードバンク
連載ショッパーへのマーケティング考
ショッパーへのマーケティング考【第11回】
「客数減」とどう向き合うか
流通経済研究所ショッパー・マーケティング研究会
資料紹介
海外の流通&マーケティング  
流通データ
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