機関誌「流通情報」

「流通情報」は、流通経済研究所の機関誌として昭和42年に創刊した雑誌です。現在隔月刊で発行しておりますが、流通・マーケティングの専門誌として評価をいただいております。内容は、流通・マーケティング関連の最先端の論文や、当研究所の研究報告、業界動向を流通・マーケティングの視点から抄録したもの等を掲載しています。
隔月刊:年6号発行、A4版 約100頁
年間購読料:税別30,000円[Web誌面閲覧サービス含む]

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   特集 カスタマージャーニー

No.538 | Vol.51 No.1(2019年5月7日発行)

視点
悩ましい想像と厳しい予測 根本 重之
公益財団法人流通経済研究所 理事/拓殖大学 名誉教授
特集 「令和」時代の消費の主役
特集にあたって
鈴木 雄高
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
令和時代の消費者像〜平成における消費者の変容とその課題〜
久我 尚子
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員
 平成から令和へと元号が変わり、新しい時代が始まった。景気低迷が長らく続いた 平成時代 は、全体としては消費の盛り上がりに欠ける印象が強いだろう。しかし、家族の形や女性の生き方が変わることで、消費者が求めるものも変わり、活性化しだした市場もある。一方で、消費社会の成熟化と技術革新の恩恵を受けて育った今の若者は、合理的な消費者であり、所有から利用へと価値観が変容している。人口が減少する中で、今後、日本の消費市場は縮小へ向かう可能性が高い。しかし、平成における変化は未だ収束しておらず令和でも続くものが多い。
それらを丁寧に捉え、消費者が抱える課題を解決していくことで、新時代の消費が盛り上がる余地はある。

キーワード: 単身世帯、共働き、パワーカップル、若者、シェア経済
店舗小売業における新しい需要獲得施策
 〜令和時代の消費を担う若者に選ばれるために〜
鈴木 雄高
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
 平成後期に減少に転じた国内人口は、令和に入って更に減少する見込みであり、高齢化率は引き続き上昇するとみられる。消費市場において高齢者の存在感が高まる一方で、若者が注目されることは少ないのが実情である。しかし、店舗小売業が令和時代に発展するためには、これからの時代に消費の主役となる若い世代の支持を得ることが欠かせない。本稿では、店舗小売業が実践している若者対応施策や、必ずしも若者向けというわけではないが、若い世代の需要獲得に資すると考えられる取り組みの紹介を通じ、令和時代の消費を担う若い世代に選ばれる店舗になるための要点を探る。

キーワード: 若者、アプリ、情緒的価値、SNS、顧客体験
SDGsが後押しするエシカル消費
河口 真理子
株式会社大和総研 研究主幹
 気候変動による異常気象の被害、海洋プラスチックゴミ問題、途上国の奴隷労働問題、などの社会課題を解決し人類の持続可能性を高めるため、2015年に国連でSDGsが採択された。SDGsのゴール12は「持続可能な生産と消費」である。そのために期待されるのが、モノの値段や機能デザインに加えてその生産プロセスでの環境や社会影響を考慮するエシカル消費である。すでに、フェアトレードや省エネ商品、シェアエコノミーなどのエシカル消費に共感する消費者は3人に2人以上ともいわれる。社会課題解決をめざす社会的企業が手掛け注目され始めたエシカル消費だが、消費者の嗜好の変化、社会的責任の観点で大企業での取り組みも本格化しはじめ、今後の拡大が期待される。

キーワード: SDGs、持続可能な生産と消費、フェアトレード、エシカル、サプライチェーン
寄稿論文
戦前の百貨店問題と百貨店法(上)
石原 武政
公益財団法人流通経済研究所 顧問
大阪市立大学 名誉教授
査読論文
品揃え変更がカテゴリー購買生起に及ぼす影響の顧客間異質性
佐藤 栄作
千葉大学大学院 社会科学研究院 教授
資料紹介
海外の流通&マーケティング  
流通データ
・ 主要経済指標 ・ スーパーマーケット販売統計
・ 主要家計指標 ・ コンビニエンスストア販売統計
・ 百貨店統計 ・ ドラッグストア販売統計
・ 日本チェーンストア協会販売統計 ・ 家電量販店販売統計
・ ホームセンター販売統計
研究会・セミナーより 新着図書情報

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