Ｗｅｂセミナー「コロナ下の消費と流通2021/4」

お申し込み受付は終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。

　政府は3月12日、ファイザー製ワクチンの3月、4月分の調達予定量を上方修正するとともに、6月までに医療従事者と高齢層をカバーできる4000万人分の確保にめどがついたと発表しました。まだいくつもハードルがあるものの、ワクチンなしで感染継続に耐えるコロナ第１ステージが終了し、ワクチン接種が進行する第２ステージが思いのほかのスピードで進む可能性が出てきています。この種のことはスタートが遅れても、いざ始めるとうまくやるのがまだ日本人の得意技かも知れません。

　気候もどんどんよくなるところ、高リスク層からワクチン接種が進行すると、消費者の行動はいやがうえにも活発になり、スーパーマーケットや家庭用加工食品、そして衛生用品などが享受してきたコロナ特需は自ずと減衰するはずです。逆にコンビニや外食は、重かった特損の重圧が消え、盛り返してくるでしょう。消費と流通の状況が、大きく変わってくるはずですから、各業態の小売業、メーカーともに戦略転換が必要です。

　そしてワクチン接種がさらに進んで、集団免疫獲得に近い状態が見えてくれば、国民的な外食ブーム、国内旅行ブームが起こりそうな気がします。第３ステージ「反動・リベンジ消費期」の到来です。外食産業、観光、イベント産業などもリベンジ・キャンペーンを打つでしょうし、政府や地方自治体もそれを支援するでしょう。外出消費が盛り上がる期間が相当続き、その間、巣籠特需が完全に消えるだけにとどまらず、内食需要等はかなり大きく落ち込むものと想定します。

　それが終わると、第４ステージ「長期トレンド回帰期」です。コロナによって見えにくくなっていた人口減少・高齢化の長期トレンドに回帰しなければならなくなります。
　不都合な部分を含めてこれまでの現実を冷静に直視し、今後について十分な展望をもち、先手を打ってゆかなければならないものと考えます。

　これまでもこのような課題を検討してまいりましたが、本セミナーでは、上記のような４つのステージを想定し、新たに得られたデータや情報を加え、まず第１ステージの変化を捉え直して、それをベースに今後の各ステージの課題および対策を再度検討致します。
　さらに、2020年に起きた新たな動きから、コロナ後に向けた課題についても考えます。

　開催日まで状況は進展し、変わるでしょうから、直前まで情報を更新し、お役に立つ内容となるよう鋭意準備を致します。
　同内容のセミナーを２日にわたってＷｅｂ配信致しますので、下記ご高覧のうえ、ぜひご参加をご検討ください。

開催の概要

開催日時	2021年4月27日（火）、28日（水）いずれも13:15～16:30 （同内容で2回開催いたします。途中適宜休憩をとります。）
報告者	(公財)流通経済研究所理事／拓殖大学名誉教授　根本重之 (公財)流通経済研究所　主任研究員　後藤亜希子
開催方法	Zoom のWebinar方式によるリアルタイム配信 ※後日のアーカイブ配信はありません
参加費	１名様につき　税別30,000円（税込33,000円）
参加対象	食品・日用品などの最寄品のメーカー、卸売業、小売業、およびそれら企業をサポートする専門分野の企業の方々＊一部お申し込みをお受けできない場合があります。
報告資料	Ａ４版２アップのＰＤＦファイルを開催前日に当ページに掲載いたしますので、各自ダウンロードをお願い申し上げます。・４月２６日（月）１６時３０分頃をめどに、ダウンロードページのユーザー名・パスワードをメールにてお送りいたします。・進んだページで、お名前とメールアドレスを入力いただきますとダウンロードいただけます。 ※著作権法上問題のある画像は抜くとともに、本セミナーのテキストである旨を示す薄めの透かし等を入れさせて頂きます。鋭意情報収集につとめますので、資料をお渡しできるのが直前になってしまいますこと、ご了承の程お願い申し上げます。

検討の対象とする小売業態・小売業

本セミナーのプログラム

はじめに：新型コロナ感染症をめぐる状況と基本的な見方

－感染状況、ワクチン接種計画、治療薬の承認、医療供給体制充実などの進捗と見通し

－新型コロナ感染症の４つのステージと各ステージでの消費の変動

Ⅰ．第１ステージ「感染症継続期」に各業態が履いた特需のゲタ／特損の重荷の評価と各業態の基本的な展望、課題

～各業態に関する業界、官庁統計の暦年時系列データにより各業態へのコロナの影響を把握するとともに、主要チェーンを評価するうえでの基準値を得る～

－ＳＭ･･･コロナ特需は6%台だが、小規模層、関東がとくに高いゲタを履いた可能性

－ＣＶＳ･･･5%程度の特損、その解消につれて反動期待

－ＤｒｇＳ･･･業態全体では特需は1％程度あるいは微かな特損の可能性も

－ＨＣ･･･7%程度の特需、ただしコロナ前は既存店マイナス続きでそこに戻るおそれも

－生協･･･16%程度と伝統業態では一番高いが、それだけ高いゲタを履いたおそれも

－ＥＣ･･･物販は食料品での7割伸びたが、さすがにトレンドを超えるゲタの部分も

Ⅱ．ＧＭＳ、ＳＭ、ＣＶＳ、ＤｒｇＳ主要チェーンの特需のゲタと特損の重荷および直近2021年1，2，3月の状況と差を生む要因など

～特需、特損については各業態主要チェーンの既存店売上高、客数、客単価前年同月増減率を使い、直近の状況については前々年同月比も見る～

－ＧＭＳ…チェーンによる差異

・イオン、イズミなどSC運営型は特損が厳しいが、今後は反動増も

・インバウンド需要をなくしたドンキは厳しい

－ＳＭ･･･首都圏都市部チェーン、同郊外チェーン、ローカルチェーンで特需に差

・巡行速度重視のライフ、それぞれの方法でアクセルを踏み込んだヤオコー、ベルク、サミット、アクシアルＲなどに学んでおきたいこと

・コロナ前の既存店が悪かったチェーンはそこに戻るおそれがあり、要注意

－コンビニ･･･チェーンによる特損に対する抵抗力の差

・結局はセブンの強さとその背景にある堅実な展開

・ 40周年に2021年問題が加わり、瀬戸際・大逆転をねらうファミマなど

－ＤｒｇＳ･･･調剤併設型、食品重視型、ＨＢＣ重視型、バランス型による顕著な差

・調剤併設型、バランス型は小さめの特需で基本堅調

・食品重視型は大きな特需を得たが、今後について当然懸念も

・ＨＢＣ重視型は大きな特損に見舞われたが、反動増も

－各業態主要チェーンのコロナ２巡目となる直近1，2，3月の状況と今後の展望

・前年クリアー・前々年クリアーチェーン

・前年クリアー・前々年割れチェーン

・前年割れ・前々年クリアーチェーン

・前年割れ・前々年割れ転落チェーン

Ⅲ．消費支出および家計の状況･･･これまでの小売業の状況に当然大きく影響しており、今後を読むうえでも非常に重要

～第１ステージの2020年および年明け2021年2月までの家計調査データにより消費、家計の変化／歪みを客観的に捉え、第２,３ステージでどうリバウンドするか考える～

－2020年第１～第４四半期の食料中分類別の自家用消費支出の変化

・外食から内食への大きなシフトの発生とその沈静化

・ステージ２以降の状況の推測と基本的な課題

－自家用消費に較べて贈答用消費の大きな落ち込み

・とくに酒類、菓子、飲料、油脂・調味料などで贈答用消費が落ち込んだ

・ワクチン接種進行により人が動き出せば、贈答・手土産需要などにチャンス到来

・家事用消耗品は自家用増、医薬品、保健医療用品･器具は贈答用が急増していた

－世帯主年代別の食料の品目別消費の変化

・全年代で生鮮食料品、加工食品への支出増…とくに若年層で大きく増えた

・若年世帯を捉えるとともに、圧倒的に大きく、成長セグメントでもある高齢世帯を捉え続けるけることが長期にわたる重要課題

－第１ステージ2020年の世帯の収支…リベンジ消費に向けてストレスとともに黒字蓄積

・給付金があったうえ、10月までは世帯主の収入減を配偶者の収入増が補い実収入増

・しかも巣籠による消費減で二人以上勤労者世帯は50万円近い黒字累積、無職世帯も赤字が大幅減少…多くの世帯がリベンジ消費の原資をもった

・「世帯主の収入減→節約志向→価格引き下げ・もやしを売る」は下策のおそれ

・ただし11月以降は、実収入が減少しており、今後については慎重な見方も

Ⅳ．第２ステージ「ワクチン接種進行期」、第３ステージ「反動・リベンジ消費期」、第４ステージ「長期トレンド回帰期」の展望と課題

～これまでの検討を踏まえて考える～

－2021年／年度がそうなると想定される第２ステージ「ワクチン接種進行期」のイメージ

・接種を受けた高齢層はますます動き、若年層も我慢できずにますます動く

・そして外食（外出）から内食（巣籠り）への需要シフトの逆流が徐々に進行

・オリンピック・パラリンピック、夏の高校野球、夏、秋の祭、イベントはそれぞれに制限はあるが開催されることを想定

・人が動けば、第４波、第５波の発生リスクも

・小売業、メーカーの第２ステージ対応課題

－第３ステージ「反動・リベンジ消費期」のイメージと予想

・国民的な外食、旅行、イベント、さらには出張ブームなどの到来と継続の可能性

・ Go Toキャンペーン、自治体の消費支援策

・内食から外食への需要のシフトが大逆転･･･各小売業態の売上への大きな影響

・小売業、メーカーの第３ステージ対応課題

－第４ステージ「長期トレンド回帰期」のイメージと予想

・弊研究所2019年実施の食料および日用品消費金額と小売業態の長期予測のレビュー

・消費構造の変化への対応課題

・小売構造の変化への対応課題

－人口減少の長期トレンドに耐えるために取り込んでおきたい新たなトレンド・動向から

・新たな消費のトレンド、環境負荷削減などの要請に応える商品の開発・導入･･･小売業は調理食品の革新、植物肉の導入なども

・新たな情報発信力を獲得し、新たな売り方ができるようになる･･･動画活用、ライブコマース、D2C、インフルエンサー自社育成、応援消費、推し活などにも注目を

・店舗の情報発信力を高める･･･丸井の売らない店「b8ta（ベータ）」にも学んでおく

・デリバリーサービスの再構築･･･ネットスーパーは出直し的な見直し、マイクロ・フルフィルメント・センターの活用なども

・地域貢献…地域の外食、生産者の支援と連携

・そして最後になるが、生活、買物、仕事を楽しくすること

おことわりとお願い

状況によりプログラムに一定の変更を生ずる可能性があります。
視聴用URL、当日の受信方法は、Webご視聴日の前日にお送りします。
１URLに対しサインインは１名様（１アクセス）のみです。複数の方がご視聴の場合はその人数分のお申込みを頂き、コンプライアンスに悖ることがないようにお願いします。
メールを受信したPCと異なるPC（またはタブレットPC）でもご覧いただけますが、PCとタブレットPCの併用等はできません。
配信は、Zoom により市ヶ谷の(公財)流通経済研究所から有線LAN経由で行います。
快適にご視聴頂けるよう鋭意努力致しますが、一部雑音が入る可能性がありますこと、また通信の状況によりお聞き苦しい状況が発生するおそれがございますこと、あらかじめご了承ください。
受信環境、受信音量等につきましては、ご参加者各位でご準備、ご調整頂きますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

公益財団法人流通経済研究所
担当：中田、後藤
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21　山脇ビル10階
電話：03-5213-4533　FAX:03-5276-5457