流通経済研究所　ショッパー研究セミナー消費増税後の消費浮揚策を考える
～静かに進む生活防衛意識の高まりを「チャンス」に変える～

お申し込み受付は終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。

　2019年10月の消費税率の引き上げにより、消費者の行動が不確実性を深めています。

　2019年に8%から10%に引き上げられた消費税による消費財市場への影響は、軽減税率制度ほかの対策もあり「消費者マインドに持ち直しの動きが見られる」との報告も見られます（内閣府の消費動向調査　2019年12月）。一方、同調査では1年後の物価上昇を予想する割合が80%前後と、将来的な不安に伴う節約志向の強まりを警戒すべき兆候も見られます。

　今後は①増税後の消費回復の行方、②2019年末商戦や2020年五輪によるスポット需要の影響、③キャッシュレス消費者還元事業やプレミアム付商品券事業といった消費誘導策の影響をもとに、消費者の意識や需要の変化を捉えることが重要です。

　本セミナーは、消費税率の引き上げを契機とした消費者・ショッパーの変化を、各種マクロデータや市場データをもとに明らかにします。消費増税後の消費者心理の変化を知り、新たなビジネスチャンスにつなげたい方の参加をお待ちしております。

受講対象者

◆食品・日用品メーカー、卸の営業・マーケティング関連部門担当者
◆小売業の商品部、マーケティング関連部門担当者

※業種により、お申し込みを受けできない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

開催概要

開催日 2020年3月12日（木）13：30～17：00終了
会場 （公財）流通経済研究所　セミナールーム１
ＪＲ、地下鉄「市ヶ谷」駅徒歩5分
東京都千代田区九段南4-8-21　山脇ビル10階
受講料 1名様につき 税別30,000円（税込33,000円）

《ストリーミング配信のご案内》

本セミナーは、ネットによるストリーミング配信からも聴講いただけます。
ネットからの聴講を希望される方は、通信欄に「ネット聴講を希望」の旨、お知らせください。
事務局より接続方法等をご案内いたします。

・配信内容は「投影資料画面」および「音声」が中心となります。
・テキストは事前にご受講者宛に送付いたします。
・質疑応答は、事前に質問をお受けし会場で答える形式となります。
　※開催方法・配信方法等は変更の場合がありますのでご了解ください。

プログラム

13:30～13:40

セミナーのねらい
13:40～14:10

2019年10月で生じたこと・これから生じるであろうこと

・消費増税後の経済状況、消費状況、政策対応
・流通業界団体、主要流通各社の反応

公益財団法人流通経済研究所　主任研究員
加藤　弘之
14:20～15:30

消費増税後の売上トレンドと注目ポイント

■2019年10月増税後の消費動向
①増税前後の購買行動レビュー
駆け込み需要と反動減の状況／前回（2014年4月）との比較
2019年12月の年末商戦による消費の回復状況
②カテゴリー別動向
主要カテゴリー別の販売動向／注目カテゴリー・商品
③業態別動向
消費者の購買行動から、主要カテゴリー別の特徴を明らかにします

■「消費増税後のこれから」見通しと考慮すべき要因
直近で実施した自主企画調査を加味して、今後の見通しと考慮すべき要因を整理します

株式会社インテージ　FMCG事業本部　小売・流通ユニット
古林 紀彦　氏
15:40～16:50

消費者調査分析／消費増税後の消費者意識

※消費増税前調査（2019年7月）と増税後調査（2020年2月）との比較を通じ、消費増税による消費者の意識変化や、消費促進に向けた訴求ポイントを探ります
・消費意識、生活防衛意識の変化と、店舗選択、販促反応等への影響
・カテゴリー別　購買意向の変化、チャネル／店舗選択行動の変化
・軽減税率に対する認識と購買行動に対する影響
・「キャッシュレス・消費者還元事業」後の決済や店舗選択の変化
・暮らし向きの変化と今後の消費・購買意欲　など

公益財団法人流通経済研究所　主任研究員
重冨　貴子
16:50～17:00

セミナーのまとめ

・ 消費増税後の消費浮揚策に求められる点
※プログラムや講師は、都合により変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナーのポイント

　本セミナーでは、2019年10月の「消費増税」と消費者の「生活防衛意識」を踏まえ、消費財流通において、どのような対応をしていくべきか考えます。特に消費税率の引き上げにより消費者・ショッパーの意識や購買行動がどのように変化していくのかについて、下記の3つのポイントから考えます。

ポイント セミナーで取り上げる視点
①消費税率引き上げに伴う短期的な需要変動 増税前の駆け込み需要のインパクト（確認）
増税後の買い控えの影響＆購入商品の変化
軽減税率の効果　等
②中長期的な消費マインドや購買行動の変化 消費増税と消費財価格の改定がもたらす節約志向／バリュー消費志向の行方
変化する購買行動と変化しない購買行動　等
③政策的な消費誘導の影響 軽減税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元策等の制度の普及状況と、店舗選択や購買行動への影響　等

データ分析／消費者調査について

　本セミナーでは、継続的に実施している市場データや消費者調査をもとに、2019年の消費増税後に生じた消費者の変化を分析・報告します。

インテージによる消費増税に関する売上データ分析報告

■外部講師プロフィール
（株）インテージ　FMCG事業本部　小売・流通ユニット
古林 紀彦氏
2002年、2002年、（株）インテージ入社。マーケティングリサーチ、POSデータの企画・分析を行って来た。ヘルスケア分野を中心に、食品、飲料、雑貨を担当

流通経済研究所による消費者調査

1）調査方法：インターネット定量調査
2）対象者（地域）：20歳以上の男女（全国）2,000ｓ（予定）
3）調査時期：2019年7月（前回）、2020年2月（今回）

お問い合わせ先

公益財団法人流通経済研究所
担当：中田、加藤（弘之）、重冨
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21　山脇ビル10階
電話：03-5213-4532　FAX:03-5276-5457