| 開催形式 | ライブ＆オンデマンド |
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| ライブ | 実施日 ： 2026年11月26日（木） 時間 ： 13:00～17:00 お申込締切 ： 2026年11月19日 |
| オンデマンド配信 （録画の随時視聴） |
配信開始日 ： 2026年12月4日 配信終了日 ： 2027年4月30日 お申込締切 ： 2027年2月19日 視聴所要時間 ： 全動画合計約3時間40分 |
小売再編、物流制約、AI・データ活用、そして卸売業界そのものの再編が同時進行しています。本講座では、食品・日用品卸の最新業績と主要企業の経営戦略を比較しながら、卸売業の現在地を整理します。そのうえで、物流、データ、商品開発、マーケティングなど、2030年に向けて卸売業に求められる新たな役割を、具体的な企業事例から読み解きます。
こうした変化のなかで問われるのは、「これからの時代に、卸売業は何によって存在価値を生み出すのか」ということです。メーカーから商品を仕入れ、小売業へ販売するだけではありません。メーカー、小売業、物流事業者をつなぎ、取引先の課題を解決する。生活者の変化を捉え、売場や商品を提案する。そして、新しい需要や市場をつくる。卸売業の役割は、「モノを流す」ことから「需要をつくる」ことへ広がっています。
本講座では、主要卸の最新業績と経営戦略を整理したうえで、業界再編、小売再編、物流改革、AI・データ活用、製配販連携、新規事業、海外展開などの最新動向を取り上げます。卸売業の「現在地」を確認するとともに、2030年に向けて、どのような卸が選ばれ、どのような機能が競争力になるのかを考えます。
また、今回は元味の素、元三菱食品の北濱利弘氏をゲストに迎え、メーカーと卸売業の双方で実務経験を持つ立場から、メーカーから見た卸売業、卸売業から見たメーカーとの関係、これからの製配販連携についてコメントいただく予定です。
主要卸の業績、再編、中期経営戦略を比較し、2026年の競争構造を把握します。
人口減少、小売再編、物流制約、AIが卸売業に与える影響を体系的に理解します。
物流、DX、商品開発、マーケティング、M&A、海外展開など、各社がどこに成長機会を見いだしているのかを比較します。
卸売業だけでなく、メーカー、小売業、物流・IT関連企業にとっても、今後の卸政策や協業のあり方を考える材料を提供します。
消費財メーカー、卸売業、小売業、物流関連事業者、情報システム事業者など、流通に関わる幅広い方々、特に
1．卸売業を取り巻く構造変化――いま何が起きているのか人口・世帯構造と消費市場の変化、物価高と節約志向、人手不足・物流制約、小売業の再編・大型化、EC・デジタル化など、卸売業を取り巻く環境変化を俯瞰します。併せて、なぜ今、卸売業の存在価値が改めて問われているのかを考えます。
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2．2026年、卸売業界の勢力図はどう変わったか食品卸を中心に、主要企業の最新業績や中期経営計画を比較します。
＜食品卸＞ 日本アクセス、三菱食品、三井物産流通グループ、国分グループ本社、加藤産業、伊藤忠食品、トモシアホールディングス、ヤマエグループホールディングスなど ＜日用品卸＞ PALTAC、あらた、など また、商社系卸と独立系卸の、規模だけではない競争力の違いを読み解きます。 |
3．小売再編は卸売業をどう変えるのか小売業界でも大型再編が相次いでいます。小売企業の大型化・寡占化が進めば、調達力や価格交渉力は高まり、卸売業の取引条件や帳合にも影響します。小売再編と卸再編を一体として捉えながら、帳合流動化の背景 ／ 「規模」は本当に競争優位になるのか ／ 総合化する卸と専門性を磨く卸の違い、を考えます。
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4．物流危機を競争力へ変える新しい段階に入った物流改革として、ドライバー不足、物流コスト上昇、改正物流効率化法への対応に加え、物流センターの自動化・省人化、パレット化・標準化、AIによる需要予測・配送最適化、共同配送、異業種物流連携などを取り上げます。焦点は「企業別最適」から「サプライチェーン全体最適」への転換、コストから競争力へ。
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5．AI・データは卸売業をどう変えるのか急速に広がるAI・デジタル技術が変える卸売業の仕事（需要予測、発注・在庫最適化、商品情報管理、営業・商談支援、売場・カテゴリー提案、販促効果測定、物流最適化など）。
「商流を握る卸」から「情報流を握る卸」へ、さらに「情報を意思決定に変える卸」へ。AIエージェントの普及も見据えながら、卸売業の新しい情報機能を考えます。 |
6．「売る卸」から「需要をつくる卸」へこれからの卸に求められるのは、「商品を売る力」だけではなく、「市場をつくる力」。
生活者ニーズの発見、商品開発・PB開発、クロスMD、カテゴリーマネジメント、データマーケティング、メーカーの営業・物流機能の代行、地域商品の発掘、海外市場の開拓、地域課題の解決など、事業領域は広がっています。 |
7．2030年に選ばれる卸売業の条件単純な仲介機能の価値は低下する可能性があります。一方で、メーカー、小売業、物流事業者をつなぎ、情報を集約し、需要と供給を調整する機能の重要性はむしろ高まります。最後に主要企業の取り組みを踏まえながら、「2030年に選ばれる卸売業の条件」を整理します。
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※都合により、プログラムに変更が生じる場合があります
1990年日本経済新聞社入社。流通経済部、消費産業部などで、小売、卸売、外食、食品メーカー、流通政策を長く取材。「日本経済新聞」「日経MJ」のデスクを歴任、2024年退社。
現在は、流通・小売、サプライチェーン、Eコマース、フードマーケティングなどを研究・教育するとともに、企業の経営・マーケティング戦略に関する調査・研究、講演、執筆活動を行う。
博士（総合社会文化）、消費生活アドバイザー
元味の素、元三菱食品。中央大学大学院商学研究科兼任講師、中央大学商学部客員講師。
| 開催形式 | ライブ＆オンデマンド |
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| ライブ | 実施日 ： 2026年11月26日（木） 時間 ： 13:00～17:00 お申込締切 ： 2026年11月19日 |
| オンデマンド配信 （録画の随時視聴） |
配信開始日 ： 2026年12月4日 配信終了日 ： 2027年4月30日 お申込締切 ： 2027年2月19日 視聴所要時間 ： 全動画合計約3時間40分 |
| 参加費 | １名につき39,000円（消費税込み42,900円） |
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（公財）流通経済研究所 セミナー事務局
担当：德橋・祝
TEL：03-5213-4532