2023年8月
公益財団法人流通経済研究所（本所：東京都千代田区、理事長：青山繁弘）と、株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田政一、証券コード：2391）は、両者が事務局を務める「日用品物流標準化ワーキンググループ」において『事前出荷情報（ASN）の活用による納品伝票レス・検品レス運用ガイドライン』を取りまとめました。
化粧品日用品業界では持続可能な物流環境の構築を目指し、プラネットが提供するロジスティクスEDIを利用して、メーカー・卸売業間でのASN（事前出荷情報）の本格実装がはじまるところとなりました。複数のメーカー・卸売業がASNデータを活用して納品・入荷業務を改善するには業務プロセスの標準化が必要との認識から、基本的な指針をガイドラインとして取りまとめました。
本ガイドラインでは、次の2点に関する業務および取引の指針をまとめています。
①事前出荷情報（ASN）活用による納品伝票レスの運用
②検品レスの運用
ASN データの活用と業務プロセスの標準化により、紙の納品伝票で行われていた検品や荷受けの時間短縮ができ、労働生産性の向上と配送車両稼働率向上などの物流資源の効率化に貢献します。
今後も「日用品物流標準化ワーキンググループ」では、ASNデータの活用に加え、受領書のペーパレス化など化粧品日用品業界で協調して物流業務の効率化に取り組んでいく予定です。なお、ガイドラインの内容は継続的に見直し・更新してまいります。
●メーカー13社
株式会社Ｉ－ｎｅ、エステー株式会社、牛乳石鹸共進社株式会社、クラシエホームプロダクツ株式会社、
小林製薬株式会社、サンスター株式会社、
大日本除虫菊株式会社、株式会社ダリヤ、
フマキラー株式会社、ホーユー株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン株式会社、
ライオン株式会社
●物流事業者12社
愛宕倉庫株式会社、エア・ウォーター物流株式会社、
Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社、三甲リース株式会社、
鈴与株式会社、東陽倉庫株式会社、
トランコム株式会社、日本通運株式会社、
日本パレットレンタル株式会社、
名鉄運輸株式会社、株式会社マルカミ物流、丸全昭和運輸株式会社
●事務局2社
公益財団法人流通経済研究所、株式会社プラネット
公益財団法人流通経済研究所 河野淳、加藤弘貴
Mail :sclogi@dei.or.jp Tel: 03-5213-4532