農林水産省では、食品流通業で発生する食品ロスの要因となりうる商慣習の見直しを進めるため、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」（以下、ワーキングチーム）を設置し、「賞味期限の延長」、「賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）」、「納品期限緩和（いわゆる３分の１ルールの見直し）」、「発注の早期化」等を推進しています。これらの取組により、食品製造業者や卸売業者における廃棄の削減が期待されるほか、店舗側では荷受・品出し作業の効率化や日付チェックの負担軽減といった効果も見込まれます。
今般、ワーキングチームにおいて、食品製造業と食品小売業を対象に、農林水産省補助事業として、食品ロス削減に関する商慣習の見直し等についてのアンケートを実施することとなりました。本アンケートは、商慣習見直しの取組状況を把握し、先進的な取組事業者を広く公表することで、国民の理解拡大を図るとともに、ワーキングチームの今後の検討に資することを目的としております。
お忙しいところ恐縮ではございますが、本趣旨をご理解いただき、アンケートにご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、令和７年３月、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針の公布および、それに伴う省令の改正が行われ、取引先における食品廃棄物の発生抑制に資する措置に努めることが規定されました。
令和８年４月に全面施行された食料システム法においても、商慣習の見直しなど、持続的な供給に資する取組の提案があった場合、必要な検討・協力を行うことを努力義務として定めており、必要に応じて指導・助言、勧告・公表等の措置を講ずることとしております。
食品関連事業者におかれましては、改正の趣旨および内容をご理解の上、引き続き商慣習の見直しの促進にご尽力賜りますよう、お願い申し上げます。
食品ロス削減に関する商慣習の見直し等についてのアンケートご協力のお願い
本調査は流通経済研究所が農林水産省補助事業として実施しております。
本調査についてのお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームよりお願いいたします。