政策調査

【公募】農林水産省 米流通効率化支援事業補助金
(精米事業者等共同化推進事業及び小売事業者等・産地連携モデル化推進事業)

この補助金は、米の流通の合理化・効率化に向けて、精米事業者や食品小売事業者等が行う実証等に必要な経費を補助することを目的としています。
米の流通連携コンソーシアムでは、本事業の執行者として、上記取り組みの実施を考える精米事業者様及び小売事業者様等を申請から事業完了まで支援致します。
積極的なご応募をお待ちしております。

1. 事業概要、間接補助対象事業

本事業で支援する事業は以下の2事業です。

1) 精米事業者等共同化推進事業(精米事業者等共同化調査・モデル化対策)
 精米事業者等が共同事業体による米流通の合理化及び効率化に向けた物流等の共同化を推進するための調査・モデル化等の取組を支援します。
2) 小売事業者等・産地連携モデル化推進事業(モデル化推進事業)
 小売事業者等が米穀の生産性向上に取組む産地と長期契約し、多様な価格帯の米を消費者に安定供給するための直接取引モデルを構築するために必要な経費を支援します。

2. 間接補助対象事業者

本事業の対象者はそれぞれ以下の要件を満たす必要があります。

1) 精米事業者等共同化推進事業(精米事業者等共同化調査・モデル化対策)
 精米事業者(自らがとう精した袋詰精米等を販売する米の卸売業者及び小売業者をいう。以下同じ。)を構成員とする共同事業体であって、次に掲げる要件の全てを満たす者が対象となります。
①日本国内に所在する5以上の精米事業者により構成され、当該構成員の米穀の年間取扱数量の合計が1,500玄米トン以上の共同事業体であること。
②本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する共同事業体であること。
③代表者の定めがあり、かつ、共同事業体を構成する全ての精米事業者の同意を得た規約書、構成する全ての精米事業者が交わした協定書又は構成する全ての精米事業者間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
④定款、組織規程、経理規定等の組織運営に関する規約(これに準ずるものを含む。)を作成していること。
⑤代表者又は代表者が指名する者が、補助金に係る会計等の全ての手続きを担うこと。共同事業体を構成する精米事業者の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
⑥本事業により得られた成果について、公益の利用に供することを認めること。
⑦共同事業体を構成する精米事業者の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
2) 小売事業者等・産地連携モデル化推進事業(モデル化推進事業)
 一般消費者に米穀を含む食品を小売販売する事業者(以下「食品小売事業者」という。)であって、次に掲げる要件の全てを満たす者が対象となります。
①日本国内に所在する法人であって、複数の都道府県に店舗等を展開(北海道に限っては、都府県への店舗等の展開の有無によらず、複数の道振興局の管轄地域に店舗等を展開する場合も可とする。)し、かつ、袋詰精米等の米穀の年間取扱数量の合計が1,000精米トン以上であること。
②多収品種や直播栽培等、米穀の生産性向上に取組む産地(個人、法人又は団体等)と長期契約(令和8年産米を起点とする3年以上の契約であって、数量及び価格に関することを含む。)の計画があること。
③本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する法人であること。
④定款、組織規程、経理規定等の組織運営に関する規約(これに準ずるものを含む。)等及び決算書等を作成していること。
⑤本事業により得られた成果について、公益の利用に供することを認めること。
⑥法人の役員等(役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者)が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

3. 間接補助事業対象期間

本事業の対象期間は以下の通りです

事業開始年月日: 交付決定年月日
事業完了年月日: 令和8年12月31日(木)
補助率・補助上限額: 公募要領等をご確認ください。

4. 募集期間

令和8年5月1日(金)15:00まで(電子メール、必着)

各種資料

本事業に関する問合わせ先

問合せ先名 公益財団法人流通経済研究所(米の流通連携コンソーシアム):
米流通効率化支援事務局
メールアドレス rice_logistics_support@dei.or.jp
電話 03-5213-4534
※受付時間:平日10:00~16:00
※休業日:土曜・日曜・祝日・年末年始