流通大会2024
タイムスケジュール
SPEAKER SCHEDULE今年の流通大会も、業界のキーパーソンが一堂に介し、押さえておくべき最新の動向や多彩な取組を共有いたします。
一年間を展望し、「飛躍」へのカギを見つける絶好の機会です。ぜひ奮ってご参加ください。
Day12月5日（月） 顧客への価値創造につながる商品・売場・DX
ご挨拶と問題提起
流通大会2024の開催にあたって、3日間全体の前提となる問題意識をお話いたします。
公益財団法人流通経済研究所 理事長
青山 繁弘
需要減少トレンドを変えるための価値創造
人口減少が進むことで縮小することが予測される国内需要に対して、消費財流通の競争は、シェアの取り合いから需要創造に向かう必要があります。今後の食品需要の動向を展望し、需要減少トレンドを変えるためのメーカー・卸・小売の対応について、流通大会1日目のテーマに取り上げた「商品・売場・DX」を中心に、方向性を提起します。
公益財団法人流通経済研究所 常務理事 流通・店頭・環境部門長
山崎 泰弘
真の生活者価値を生む、味の素社マーケティング革新への挑戦
経済成長を前提としたこれまでの事業運営やマーケティングでは、多様化し変化し続ける生活者に向け、価値を生み出すことができなくなっている中、インサイトをとらえ、新たな価値を生み出すシステムをどう作るか、が問われています。それに向けた味の素社のマーケティング、組織、文化変革へのチャレンジと狙い、アクティビティをお伺いします。
味の素株式会社 執行役常務 食品事業本部副事業本部長 兼 マーケティングデザインセンター長
岡本 達也 氏
スギ薬局DX戦略の推進状況と今後の計画
スギ薬局では、「トータルヘルスケア戦略」を掲げ、店舗を活かしたDXを推進しています。2023年1月のスギ薬局アプリ刷新を皮切りに、DX戦略を本格的にスタートさせ、顧客一人ひとりに寄り添うという信念のもと、デジタル接点の多様化やビッグデータを活用したOnetoOneマーケティングなどにチャレンジしています。新たな顧客体験につながるスギ薬局DX戦略の取り組み状況やその背景、今後の展望などをお伺いします。
株式会社スギ薬局 システム・物流統括部 DXシステム部 部長
髙階 卓 氏
セブン-イレブンが創造する新たな顧客体験
コロナが5類に移行し日常を取り戻す中、人々の意識や生活は大きく変化しています。50周年を迎えたセブン-イレブンでは、「あいててよかった」「近くて便利」といった機能的価値、経済的価値に加えて社会的価値の追求を目指しています。本講演では、次の50年に向けた顧客体験価値を高めるセブン-イレブンの取り組みをお伺いします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 取締役 常務執行役員 商品戦略本部長 兼 商品本部長
青山 誠一 氏
Day22月6日（火） 物流とサプライチェーンの革新
わが国流通の課題と経済産業省の流通・物流政策について
国は2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を発出し、2024年通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化を進めています。本講演では、現状の課題認識や今後の物流政策の展開方向についてお伺いします。
経済産業省 消費・流通政策課長／物流企画室長
中野 剛志 氏
2024年の物流・サプライチェーン重点戦略
2024年はトラックドライバーに労働時間規制が適用され、法制化を含む新たな物流政策が導入されるなど、物流・サプライチェーンの変革元年となります。そこで商流・物流における商慣行・取引制度の見直し、デジタル化に向けた標準化やデータ連携等、これまでの先行的な取り組みを紹介するとともに、2024年に行うべき重点戦略について提案します。
公益財団法人流通経済研究所 専務理事
加藤 弘貴
日用品メーカーのロジスティクスEDI構想について
ライオンは、事業を通じた社会課題解決への貢献として、1980年代より共同物流の取り組みを推進、座組みやスキームを変更しつつ今日も継続しています。現在、日用品メーカー有志による「ロジスティクスEDI構想」に参画し、メーカーから卸店への事前出荷情報（ASN）を活用した物流現場の効率化の実装を開始、順次拡大中です。本講演では、個社および業界の取り組みについてお伺いします。
ライオン株式会社 サプライチェーン企画本部副本部長 兼 ロジスティクス政策部長
木村 忠彦 氏
スーパーマーケットの商品調達・物流施策の取り組みについて
アークスグループは、北海道・東北において地域密着型のスーパーマーケットを展開しています。本講演では、サプライチェーン全体の効率化に向けた、商品調達やロジスティクスにおける現状の課題、これまでの取り組み、今後の方向等についてお伺いします。
株式会社ラルズ 専務取締役 兼 株式会社アークス 執行役員
松尾 直人 氏
Day32月7日（水） サステナビリティ成長戦略
サステナビリティを基軸とした成長戦略の展望
現在、企業の持続可能性や人材多様性への対応が、企業の評価や資金調達などに大きな影響を与えつつあります。同時に、世界中で温暖化、食品ロス、海洋汚染、森林破壊などの環境問題が進行しており、企業はこれに対応する必要があります。特に、食品小売業のサステナビリティの取り組みは、サプライチェーンを通じて多くの企業経営に影響を与える要因となっています。こうした状況認識のもと、本講演では、主に食品小売業の取り組み実態に関する調査結果から、消費財流通におけるサステナビリティを基軸とした成長戦略について検討いたします。
公益財団法人流通経済研究所 上席研究員 流通・店頭・環境部門副部門長
石川 友博
ウエルシアグループがめざす持続的成長と社会課題解決の実現
ウエルシアグループは、2021年に制定した「サステナビリティ基本方針」をもとに、マテリアリティを意識した事業活動を展開しています。さらに2023年には、2030年の売上高3兆円と「地域No.1の健康ステーション」の実現を打ち出し、持続的な成長と社会課題解決や SDGs への貢献の両立を追求しています。本講演では、ウエルシアホールディングスの具体的な取り組み、そして今後の展望についてお伺いします。
ウエルシアホールディングス株式会社 サステナビリティ推進担当部長 兼 介護事業部長
渡邉 幸子 氏
ロッテが目指す両輪の経営とサステナビリティ取り組み
ロッテは、自治体連携の健康寿命延伸に向けたガムでの活動が消費者庁長官賞を獲得するなど、近年、サステナビリティへの取り組みが注目されています。また、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティや容器包装の回収リサイクルなどの新たな取り組みを次々と始動し、社会的価値と事業の成長に向けた両輪の経営を加速しています。本講演では、ロッテのサステナビリティへの取り組みや成果、課題と展望をお伺いします。
株式会社ロッテ サステナビリティ推進部 企画課 課長
飯田 智晴 氏
イオンのサステナビリティ戦略と流通・消費の展望
イオンは、脱炭素、持続可能な調達、食品廃棄物削減、プラスチック対策などの目標や取組方針を明示し、事業活動を通した環境・社会課題の解決に向けて、スコープ3の削減や2025年までの全トップバリュ商品の環境配慮3Ｒ商品への切り替えを打ち出すなど、サプライチェーン・店舗・商品の変革をリードしています。本講演では、イオンのサステナビリティに関する取り組みや成果、展望、サプライヤーへの期待等をお伺いします。
イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長
鈴木 隆博 氏
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