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食品ロス削減等緊急対策事業のお知らせ

循環型社会の実現を目指し、事業系食品ロスの削減に向け取組を支援します。

【公募説明会開催日程】
2026年２月24日（火）14時00分開始　オンライン開催
2026年２月25日（水）10時00分開始　オンライン開催

１　募集の概要

循環型社会の実現を目指し、事業系食品ロスの削減に向けたフードサプライチェーン全体における課題解決や、食品企業（食品製造業、食品流通業及び外食業等を行う者）における未利用食品の寄附促進につながる供給体制の構築、食品リサイクルの効率化等の取組を支援します。

２　事業内容

（１）食品リサイクルの効率化等モデル支援
食品関連事業者の食品リサイクル率の向上に向け、食品リサイクルの効率化、特定肥飼料及び農畜水産物のブランド化等に係るモデル地域の検討・実証を支援するため、次のア及びイの取組を行う。

ア　実証・調査
食品企業、リサイクル業者、農林漁業者等、農業協同組合、地方公共団体その他の関係者の連携により、食品関連事業者からリサイクル業者への食品循環資源の運搬・供給、特定肥飼料及びそれを用いた農畜水産物のブランド化・認知度向上、消費者の理解醸成その他食品リサイクル率の向上が期待される取組等に係る実証・調査を行う。

イ　検討会の開催等
学識経験者、食品企業、リサイクル業者、農林漁業者等、農業協同組合、地方公共団体等で構成される検討会を設置し、アの実証・調査の結果を踏まえ、全国的な普及に当たっての課題、改善策等の検討を行う。

（２）未利用食品の供給体制構築緊急支援
食品企業が未利用食品の寄附を行うに当たり、寄附先のニーズや受入能力の把握、寄附に係る物流の確保等のボトルネック解消に向けて、次のアの取組又はア及びイの取組を行う。

ア　検討会の設置等
食品企業、物流事業者等（運送業者、倉庫業者等）、フードバンク団体、活動資金や倉庫・車両、役務等の提供者その他の関係者で構成される検討会を設置し、未利用食品の効率的な物流の確保に向けた課題解決のため、食品企業が提供可能な未利用食品の情報（種 類、量、場所等）やそのニーズを共有し、当該情報等を元に食品企業と フードバンク団体等とのマッチングを行うとともに、食品企業と物流事業者等との連携により未利用食品を供給する体制の構築に向けた検討（これに必要となるシステム設計、マニュアル作成等を含む。）を行う。

イ　実証
アの供給体制の構築に向けて、食品企業と物流事業者等との連携による未利用食品の輸配送・保管の実証を行う。

（３）食品ロス削減緊急対策モデル支援
食品製造業、食品流通業又は外食業において、ＤＸの推進をはじめ、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を行うため、次のア及びイの取組を行う。

ア　実証・調査
食品ロスの削減等につながる次の�@から�Dまでのいずれか又は複数のテーマに係る実証・調査を行う。
�@ フードサプライチェーンにおける需要予測の高度化・活用
�A 外食業における食品ロス発生抑制
�B ダイナミックプライシング等による販売方法等の工夫
�C 未利用資源の活用等の推進
�D その他の食品ロス削減に向けた取組の推進

イ　検討会の開催
学識経験者、食品企業、システム関連事業者等で構成される検討会を設置し、アの実証・調査の結果を踏まえ、全国的な普及に当たっての課題、改善策等の検討を行う。

３　応募団体の要件

（ア）民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費者生 活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、社会福祉法人、公社又は独立行政法人をいう。以下同じ。）

（イ）地方公共団体

（ウ）法人格を有しない団体であって総括審議官が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）。特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。また、特認団体の申請をする団体は、要綱第６第１項の交付申請書を提出する際、別記様式第１号を併せて総括審議官に提出して、その承認を受けるものとする。
�@ 主たる事務所の定めがあること。
�A 代表者の定めがあること。
�B 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること。
�C 年度ごとに事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。

（エ）民間団体等、地方公共団体、特認団体を構成員とする事業化共同体（以下「コンソーシアム」という。）。コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
�@ 構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
�A 代表者の定めがあること。
�B 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること。
�C 事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。

４　補助対象経費

（１）食品リサイクルの効率化等モデル支援（補助上限額：500万円）
人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、資料購入費、委託費、役務費、機器等借上費、情報発信費（デジタルコンテンツ作成、商談会等の出展費等）、システム設計・改良費（システムエンジニア、プログラマーの人件費を含む。）、特定肥飼料の成分分析費、その他実証に必要な経費

（２）未利用食品の供給体制構築緊急支援（補助上限額：1,500万円）
人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、消耗品費、役務費、委託費、システム設計・改良費（システムエンジニア、プログラマーの人件費を含む。）、マニュアル作成費、報告書作成費、運搬用車両の賃借料（燃料代を除く。）、一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷凍冷蔵庫等）の賃借料又は改修費（未利用食品の受入れ数量の拡大に必要な範囲に限る。）、入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の賃借料（インク等の消耗品を除く。）、パソコン等IT 関連機器の賃借料、食品の輸配送費（他者に依頼して輸配送する場合の経費、自ら輸配送する場合の経費（燃料代））、その他実証に必要な経費

（３）食品ロス削減緊急対策モデル支援（補助上限額：1,800万円）
謝金、旅費、人件費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、資料購入費、委託費、役務費、データ購入費（気象データ、POS データ等）、機器等借上費（AI カメラ、パソコン等）、情報発信費（デジタルコンテンツ作成等）、システム設計・改良費（システムエンジニア、プログラマーの人件費を含む。）

５　事業実施期間

今回の公募における本事業の実施期間は、交付決定の日から令和９年２月10日までとします。

※審査条件を満たすと判断された場合に、上記期間のうちの申請者の事業実施計画期間内に発生した補助対象経費が対象となります。

※交付決定を受けるまでの期間に生じた経費については、不採択となった場合や、補助対象経費として認められなかった経費は、全額、事業実施者の負担となります。

６　募集期間

令和８年３月13日(金)17時まで（電子メール必着）

７　資料ダウンロード

• 食品ロス削減等緊急対策事業実施規程
• 食品ロス削減等緊急対策事業公募要領
• 課題提案書フォーム
• 人件費関連資料専用フォーム

８　説明会動画

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