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加工食品の納品期限の見直し

　食品ロスにつながる返品や未出荷廃棄の発生理由は、商品の汚損・破損、商品入れ替え、出荷予測精度の低さ等複合的ですが、食品業界の商慣習として各企業間で取り決められている取引条件の一つである納品期限も返品や未出荷廃棄の発生理由のひとつとされています。納品期限は、新鮮な商品を提供できるメリットがある一方、 厳しく運用された場合、小売店に納入できずに卸業者からの返品（下図）や食品メーカーでの過剰在庫が生じやすくなるためです。そのため、商慣習検討ワーキングチームでは加工食品の納品期限の見直しに取組んでいます。

加工食品の納品期限見直しパイロットプロジェクト実施結果

　平成25年度に「商慣習検討ワーキングチーム」の活動として実施した「加工食品の納品期限緩和パイロットプロジェクト」の結果を紹介しています。食品流通業35社の協力を得て実施した大規模な実証実験で、清涼飲料と賞味期限の長い（180日以上）菓子の納品期限を緩和（賞味期間1/3→1/2）することで、約4万トンの食品ロス削減効果があることを明らかにしました。

納品期限見直しの状況

　パイロットプロジェクトの実施結果等をふまえ、大手スーパー・CVSは、実運用における納品期限を1/2に緩和しています。

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