量販チャネル研究会

研究テーマ

研究テーマ1: 流通の変化・・・豊富なデータ、定性情報

 本研究会の最も重要なミッションは、チェーン小売業の動向を把握し、メーカーのマーケティング、営業政策のあり方を検討することです。
 GMS、SM、CVS、ドラッグストア(DrgS)、ホームセンター(HC)などの主要チェーンの動向は随時把握し、上場チェーンの決算情報は、4半期毎にご報告し、データも提供します。
 加えてアマゾンをはじめとするEC事業者やデリバリーサービスなどに関する情報も収集します。

研究・関心の対象とするチェーン小売業など

1 流通グループ セブン&アイHD、イオンG、CGC、日生協など
2 総合スーパー/DS イオン、PPIH、イトーヨーカ堂、イズミ、平和堂、トライアルなど
3 スーパーマーケット USMH、ライフ、アークス、ヨークベニマル、ヤオコー、バローなど
4 コンビニエンスストア セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど
5 ドラッグストア ウエルシアHD、ツルハHD、コスモス薬品、サンドラッグ、マツモトキヨシHDなど
6 ホームセンター DCMHD、カインズ、コメリ、コーナン商事など
7 デリバリーチャネル アマゾン、楽天、ヤフー、生協宅配、ネットスーパー、配食事業者など

主力業態・チェーンに関して提供する情報

-チェーン小売業態の業績、決算データ
  • 各業態上場企業の年間決算、四半期決算、既存店売上高前年同月比増減率、業績見通しなど
  • 単位面積当り生産性、従業員1人当り生産性など
-チェーン小売業態の最新動向
  • 経営方針、出店、改装、売場作り、商品政策、プロモーション、IT活用、物流など
  • 吸収合併、資本・業務提携などによる流通再編の動向
-業界統計
  • スーパー、コンビニ、ドラッグストア、生協などの業界統計

ネット通販、宅配事業者などに関する情報収集

-国内のEC、デリバリーサービスなどの動向
  • アマゾン、楽天などをはじめ、ネット事業者に関する情報提供レベルを高めます。
  • 配食事業者、介護事業者などの新たな動きについても、情報を収集します。
-海外のECの動向
  • 米国におけるアマゾン、そしてウォルマートをはじめとする店舗小売業のEC展開、IT系の新興サービス業の動向、また中国のEC関連の動向についても随時情報を収集します。

研究テーマ2: 市場・消費者の変化

小売業の変化に加え、消費の変化を捉えることは、本研究会のもう1つの重要なミッションです。
 人口減少・高齢化がいよいよ本格的に進むところ、メーカーのマーケティング、小売業への提案に使える知見をご提供できるよう、鋭意情報を集めます。

食料市場のピークアウトと構造変化・・・人口減少・高齢化+世代交代+世帯構造の変化

昨年弊研究所が昨年行った消費の長期予測によると、これまで人口減少過程に入りながらも微増で来た食品市場が2021年前後には減少過程に入ります。
ここで重要なのは、人口減少・高齢化に加え、世代交代の影響が本格的に出てくることです。
消費者の均質度の高いところで人口が減少するだけならば、市場がその分縮小するだけなのですが、世代によって消費の内容が異なるために、世代交代の進行により、大きく縮む市場と逆に伸びる市場も出てきます。
また世帯の家族類型によっても、消費の内容が異なるため、世帯数は当面さほど変動しないにもかかわらず、単独世帯の増加などの家族類型構造の変化によって伸びる市場と縮む市場が出てきます。
高齢市場への対応はもちろんですが、こうした世代差、家族類型構造の変化にもあらためて注目し、各セグメントの消費の変化を見てまいります。

地域差

また、都市部と地方による大きな差異にもあらためて注目します。
とくに人口減少・高齢化が先行し、自治体消滅といったことも言われる地方の状況は厳しさを増し、小売業の淘汰、再編なども本格的に進むところとなってきました。
そうした地域の状況も十分見据え、消費と流通の将来を展望し、メーカーの流通政策についても考えてまいります。

随時情報を整理している統計など

-人口統計/推計:国勢調査、社会保障・人口問題研究所による将来推計人口、世帯数将来推計などは、そのときどきの業界の関心や課題に沿う集計・分析をし、判りやすいグラフ等を作成してご提供します。
-消費/経済統計:本研究会では、家計調査(総務省)、全国消費実態調査(総務省)、消費動向調査(内閣府)、景気ウオッチャー調査(内閣府)などを常時チェックするとともに、そのおりおりの課題に従い、各種統計データを検討してご提供します。
-また、EC系の調査として、EC市場規模の推計などを行う経済産業省「電子商取引に関する市場調査」、ネットショッピングによる世帯の支出を3万サンプル規模で把握する総務省「家計消費状況調査」などの活用レベルも高めます。

研究テーマ3: 制度の変化・・・消費税率引き上げなど

 2019年度の制度分野の課題筆頭は、軽減税率つきの消費税率引き上げとキャッシュレス決済促進のために政府が行う消費者還元事業の展開です。本年度は、まずこの問題に関して随時情報を収集し、検討します。
 また消費税率引き上げに合わせて行われる薬価改定がドラッグストアの経営に与える影響などにも注目します。

政府による消費者還元制度とその影響

-コンビニ等FC加盟店2%、中小5%の還元の影響
-政府支援を受ける小売業の動向
-政府支援を受けない小売業の動向

キャッシュレス決済企業の展開

-コード決済、電子マネー、クレジットなどを展開するキャッシュレス決済企業の会員獲得競争
-7Pay、ファミペイなどのサービス開始
-主要小売業のキャッシュレス決済対応

税率引き上げ、還元に向けた消費者の変化

-消費者は軽減税率付きの消費税率引き上げ、政府による還元制度にどう反応するか
-税率引き上げ・還元開始前後の市場はどうなるか

メーカーの課題

-支援を受けるチェーン、受けないチェーンとの協業
-2020年6月、7月以降に向けた準備と課題

研究テーマ4: ITの普及と活用

 2020年代に向け、新たなITの活用が本格的に進み、家庭も、店舗も、物流も、そしてマーケティングのあり方も変わるものと考えます。そこで当面以下のような分野についてあらためて情報を収集し、メーカーとしての対応、活用のあり方を考えます。

プロモーションの革新

-アプリを通じた来店促進、プロモーション
-店内での消費者行動把握とリアルタイムCRM

レジの無人化

-消費者のスマホ、ビデオカートなどの活用
-画像認識、AIなどを活用したレジ無人化など

オペレーションの革新

-AIを活用した需要予測、自動発注 -店舗、物流でのネットワークカメラ、IoT、ロボット活用 など

新たなサービスやビジネスモデルの構築

-AIスピーカーを活用した発注システム
-健診データなどの店頭把握とID-POSとの連携
-データ活用によるSPA型商品開発 など

研究テーマ5: 来期展望

 右表は、今年度に関する情報の一部ですが、年度の後半からは、来期営業計画策定のため、2020年度の制度の変化、流通業の展開、イベントなどの情報を収集し、メーカーがどのように対応すべきか、検討し、提案します。
 2020年度はオリンピック・イヤーですが、他にも様々なことがあり、出てくることと思います。

2020年のイベントと営業課題

-オリンピック、パラリンピックに向けた各分野でのイベント
-その他の主要な全国イベント、地域イベント

2020年の制度の変化

-キャッシュレス・消費者還元制度の終了
-酒税改定のスタート
-診療報酬・薬価改定
-その他20年度の税制改正 など

2020年の流通業、メーカーの展開

-主要チェーンの2020年計画、中期経営計画
-主要メーカーの2020年度計画 など

研究テーマ6: メーカーのマーケティング・営業革新

 本研究会では、上記のような情報の収集・検討を踏まえ、メーカーのマーケティング展開、営業活動のあり方を提案します。人手不足、働き方改革、生産性向上などが重要な課題になる状況も踏まえ、そうした分野での検討も進めます。
 また中国をはじめアジア市場開拓についても情報を収集します。

市場、流通の変化への対応

-チャネル戦略
-プロモーション
-営業組織のあり方
-商品開発、新事業開拓

新たな情報通信技術を活用した業務革新

-RPAの活用・・・ルーティーンの効率化
-業務分野でのAI活用
-ビッグデータの活用・・・顧客データ活用によるマーケティング革新

海外市場開拓

-日本の小売業の海外進出
-中国、アジアの店舗小売業、EC企業の動向
-越境ECの活用など