根本 重之
公益財団法人流通経済研究所 理事／拓殖大学 名誉教授
山﨑 泰弘
公益財団法人流通経済研究所 理事
コンビニエンスストア（以下CVS）業界の成長を消費者の需要側から考えるために、全国消費実態調査の1999年から2014年までの４期間の調査結果を用いて家計におけるCVSの位置づけとその変化を分析した。
その結果、消費者のCVSでの食料購入額を増やすことができれば、今後もCVSの市場規模は拡大し、店舗数を増やすことができると結論づけた。また、ディスカウントで食品販売を強化するドラッグストアとは競合せず、スーパーマーケットからドラッグストアへ食料の購入をシフトする消費者の補完的な購買先として成長できる可能性も示唆された。成長の余地が大きく獲得すべきは高齢世帯の需要であるが、強みとしていた若年男性の単身世帯では、購入シェアの低下という課題も見られた。
後藤 亜希子
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
コンビニエンスストアは店舗数増による成長に急ブレーキがかかった。今後もこれまでのようなペースでの店舗純増は見込みにくく、既存店の強化がメインの課題となる。ＣＶＳ各社が19年度は既存店投資に重点を置くとしており、それが加盟店の収益を増やすことにつなげられるか注目しておきたい。人件費、光熱費の上昇は当面続くと見られ、ＣＶＳ本部は時短営業や消費期限の迫った商品の値引き販売なども本格的に検討する必要がある。
キーワード： 上位集中、客数の落ち込み、日販の格差、既存店支援投資、複数店経営並木 雄二
法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授
コンビニエンスストア（以下コンビニ）の提供する「便利さ」は空間価値、時間価値、商品価値に大別され、これらは単独ではなく、組み合わされて意味を持つ。その中でも商品価値、特に品切れは顧客不満足に結びつく重要な項目になる。時間短縮については総合的な価値を見極める必要がある。今後、コンビニは各種のテクノロジーを取り入れ効率化を進めていくが「商い」本来のヒューマン的な側面も見直す必要がある。フランチャイズシステムはそこに参加する人たちの共通の想いを実現していくものであり、お互いのコミュニケーションが大切だ。
キーワード： コンビニエンス・バリュー、フランチャイズシステム、イノベーション、CSポートフォリオ分析、コンビニの未来像土屋 直樹
武蔵大学 経済学部 教授
コンビニの「人手不足」が深刻化し、社会インフラとしての持続可能性が懸念されている。それは、他職種より条件が悪く、低い賃金水準でスタッフを雇用せざるを得ない厳しい経営の実態から生じている。近年その厳しさは、売上げが増えないなか、最低賃金の引き上げが続いてきて、さらに増している。廃棄費用の負担も重い。そして24時間営業やサービス拡大についての、加盟者の不満が顕在化しはじめ、本部との「共存共栄」が難しくなりつつある。時短営業の選択制など加盟者の裁量拡大、利益分配の仕組み自体の見直し等も検討する必要があるだろう。
キーワード： 人手不足、最低賃金、24時間営業、廃棄ロス、社会インフラ神谷 渉
公益財団法人流通経済研究所 客員研究員／玉川大学 経営学部 准教授
日系コンビニエンスストアは、海外展開を着実に拡大している。「日経MJ」の第４０回コンビニエンスストア調査では、2018年度の上位4社の海外店舗数は５万9626店舗となり、前年度比6.6％増であった。中国は、日系上位4社のすべてが出店を行っている国であり、日系コンビニエンストアの展開は順調で成長率も高い。現地のコンビニエンスストアも出店を拡大しているものの、収益性などに課題があり今後は再編なども予想される。日系コンビニエンスストアが、中国で現在好調なのは、進出形態や品揃えなどの試行錯誤を重ねてきたことが大きい。成功のパターンを分析すると、現地での展開ステージによって進出形態の使い分けを行っていることや、品揃えやマーケティング面では日本の資産を活用していることが示唆された。
キーワード： 日系コンビニエンスストアの海外展開、中国のコンビニエンスストア、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン西川 英彦
法政大学 経営学部 教授
池尾 恭一
慶應義塾大学 名誉教授／明治学院大学 経済学部 教授
折笠 俊輔
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
中 裕伸
独立行政法人日本貿易振興機構 農林水産・食品部長
わが国では、農林水産物・食品の輸出額を2019年までに１兆円とする目標を掲げ、その達成に向け官民を挙げての取り組みが進められている。独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では輸出事業者を支援するため、商談機会の提供、事業者の事情に応じた個別支援、先進的な取り組みに対する支援、海外ECサイトでの販売支援、そして日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）と連携した海外市場へのプロモーション活動支援等を行っている。いずれも2019年の１兆円目標達成を目指しその効果の最大化を図っているが、今後はその先の輸出拡大も視野に入れていくことが求められる。
キーワード： 農林水産物・食品輸出、日本貿易振興機構（ジェトロ）、輸出支援、ジャパンモール事業、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）加藤 弘之
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
わが国では2010年代から農林水産物・食品の輸出拡大への取り組みが本格化し、政府等による支援策や海外における「和食」ブームの高まりにより、2018年には9,000億円超の輸出額となっている。結果的に多くの農林水産物・食品生産者が海外市場を目指すようになった反面、海外販路の獲得や継続的な販売に苦労している生産者も多い。本稿では、マーケティング理論をもとに、農林水産物・食品輸出に求められるポイントを説明する。
キーワード： 農林水産物、食品、海外輸出、マーケティング戦略、マーケティング理論折笠 俊輔
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
本稿では、食品輸出におけるブランディングの重要性について、差別化の視点などから整理したのち、ブランディングの基本的な考え方について、ブランドの基本機能とその目的から事例を踏まえて確認した。輸出におけるブランド・コミュニケーションについては良いイメージを強く印象づけること、そのために一貫したブランド接触がなされることが重要である。
キーワード： 食品輸出、ブランディング、地域ブランド、ブランド要素、ブランド・コミュニケーション流通経済研究所農産物流通イノベーション研究班
本稿では、農産物輸出における実務的な課題を整理し、対策の方向性として、産地側の輸出への理解度を高め、戦略的に輸出を考えること、輸出に携わるステークホルダーにおける縦と横のデータ連携を推進すること、生産から輸送までの幅広い分野での技術革新が必要なことを提起した。
キーワード： 食品輸出、農産物流通、国内物流、鮮度維持、データ連携コスモス・ベリーズ株式会社 代表取締役会長 三浦一光氏
(公財)流通経済研究所 理事・名誉会長／株式会社コムテック22 代表取締役 上原征彦
本号では特別企画として、コスモス・ベリーズ株式会社代表取締役会長の三浦一光氏と弊所理事の上原征彦名誉会長の対談を掲載いたします。上原が問題意識を提示し、三浦氏がコスモスベリーズでのビジネスシステムがどのようにつくられてきたのかを解説するかたちで、「ネットワーク経営と流通のこれから」のあり方について検討します。
（聞き手：流通経済研究所 理事・名誉会長／株式会社コムテック22 代表取締役 上原征彦）
渡辺 達朗
公益財団法人流通経済研究所 理事／専修大学商学部長・教授
為廣 吉弘
愛知大学 経営学部 教授
中村 博
公益財団法人流通経済研究所 理事
中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授
中村 博
公益財団法人流通経済研究所 理事
中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授
村上 雅洋
クックパッド株式会社
堀合 洋介
株式会社いなげや
山﨑 泰弘
公益財団法人流通経済研究所 理事
本稿は、スマートフォンの基本的な利用とスーパーマーケットのスマホアプリの利用に関する消費者調査結果を分析し、スーパーマーケットのデジタル化のツールとしてのスマホアプリの役割や活用に向けた課題を考察した。その結果、スマホアプリ利用者の買物満足度が高いことが確認されたことから、スマホアプリの利用を通じた顧客ロイヤル化の推進につながる示唆が得られた。しかし、スマホアプリ利用者は、従来の客層が中心であり、若年層を取り込むためには、従来の折込チラシとは異なる情報コンテンツや機能などの開発が今後の課題と考えられる。
キーワード： スマホアプリ、スーパーマーケット、SNS、顧客接点、ワン・トゥ・ワン・マーケティング奥谷 孝司
一橋大学大学院 商学研究科 博士後期課程／株式会社顧客時間 共同CEO
岩井 琢磨
株式会社顧客時間 代表取締役 共同CEO
本稿はジャック・マーが提唱したニューリテールを国内で推進するトライアルカンパニーの事例を通して、デジタル時代の顧客体験の理解、ショッパー・マーケティングの進化と展望を考察する。リテールテクノロジーがもたらす「購買に至る経路」(Path to Purchase)の可視化と店舗のメディア化がもたらすショッパー行動、企業とショッパーの関係性の変化を理解することで、デジタル時代の買物価値に関する学術的示唆を提示する。
キーワード： モバイル・ショッパー・マーケティング、ショッパー・マーケティング、インストアメディア、AI、顧客経験堀内 健后
トレジャーデータ株式会社 マーケティングディレクター
デジタル化が進んだ現代社会で、カスタマー・ジャーニーが変容している。購買行動モデルとして有名なAISASが示す「シェア（Share）」はいまや購入以前のプロセスでも発生しており、デジタル上における顧客接点のすべてを計測することもできるようになった。データ解析は何を可能にし、どんな変化をもたらすのか。顧客データプラットフォームの活用によって新しいカスタマー・ジャーニーを実現している事例（PARCO、SUBARU、無印良品）を紹介し、デジタル化以降のカスタマー・ジャーニーが、どのようにマーケティング施策に展開されているのかを検討する。
キーワード： データ、購買行動、シェア、デジタルトランスフォーメーション、CDP石原 武政
公益財団法人流通経済研究所 顧問
大阪市立大学 名誉教授
流通経済研究所ショッパー・マーケティング研究会
鈴木 雄高
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
根本 重之
公益財団法人流通経済研究所 理事／拓殖大学 名誉教授
鈴木 雄高
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
久我 尚子
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員
鈴木 雄高
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
河口 真理子
株式会社大和総研 研究主幹
石原 武政
公益財団法人流通経済研究所 顧問
大阪市立大学 名誉教授
佐藤 栄作
千葉大学大学院 社会科学研究院 教授
阿部 周造
横浜国立大学 名誉教授
神谷 渉
公益財団法人流通経済研究所 客員研究員／玉川大学 准教授
佐藤 将之
エバーグローイングパートナーズ株式会社 代表取締役
神谷 渉
公益財団法人流通経済研究所 客員研究員／玉川大学 准教授
包山 慶見
公益財団法人流通経済研究所 北米地域リプレゼンタティブ
アジアマーケットブリッジ 代表
李 素熙
関西学院大学 商学研究科 博士後期課程
川端 基夫
関西学院大学 商学部 教授
青山 繁弘
公益財団法人流通経済研究所 理事長
上原 征彦
公益財団法人 流通経済研究所 理事／
昭和女子大学現代ビジネス研究所 特命教授
守口 剛 早稲田大学商学学術院 商学研究科 教授 公益財団法人流通経済研究所 評議員
西井 真祐子
早稲田大学商学学術院 助手・博士後期課程
守口 剛
早稲田大学商学学術院 商学研究科 教授
公益財団法人流通経済研究所 評議員
外川 拓
千葉商科大学 商経学部 准教授
石井 裕明
成蹊大学 経済学部 准教授
朴 宰佑
武蔵大学 経済学部 教授
早坂 浩史
株式会社味香り戦略研究所 研究開発部 部長
松本 隆
早稲田大学 評議員／日本デザイン振興会 評議員／
株式会社そごう・西武 前代表取締役社長
加藤 司
大阪商業大学 総合経営学部 教授
流通経済研究所ショッパー・マーケティング研究会