流通経済研究所 ショッパー研究セミナー
「訪日外国人消費」獲得セミナー
〜多様化するインバウンド消費をチャンスに変える〜

お申し込み受付は終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。

開催日 2018年9月12日(水)13:30〜17:00
会場 AP市ヶ谷ラーニングスペース
東京都千代田区五番町1-10
JR、東京メトロ有楽町線、都営新宿線「市ヶ谷」駅徒歩2分
参加費 1名様につき 税別30,000円(税込32,400円)

セミナーの概要

 本セミナーでは、従来訪日外国人の買物として注目されていた、中国人観光客によるいわゆる爆買とは視点を変え、訪日外国人観光客の滞在中の最寄品の買物に焦点をあて、その消費を獲得するために必要なことを検討いたします。最寄品を販売する食品スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアが「訪日外国人消費」を獲得するために何をすれば良いか、方針を検討するために、流通経済研究所が独自に訪日外国人を対象とした街頭アンケートを実施します。
 セミナーのプログラムでは、訪日外国人を対象とした街頭アンケート結果に基づき、日本に滞在中のニーズや買物の不便さなどを明らかにして、最寄品小売業の対応を考察します。その他、日本政府観光局(JNTO)の統計データや観光庁の訪日外国人消費動向調査から見られる訪日外国人の動向に関する報告と、訪日外国人観光客に向けた施策に取り組むドラッグストアの実務家の報告で構成しています。

受講対象者

◆消費財メーカー・卸売業で店頭施策開発やMD提案に関わる方
◆小売業でMDや販促、マーケティングに関わる方
◆広告代理店、SP企業でメーカー・小売業への企画提案に関わる方
※業種により、お申し込みを受けできない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

セミナーの背景

 わが国では、観光立国推進基本法が施行(2007年1月)され、観光が重要政策の柱に位置づけられました。その後、様々な官民の取り組みが推進されて、海外からの訪日客は増加を続け、2017年には年間2800万人を超えました(JNTO調べ)。
 2020年に予定される東京オリンピックの開催に向けて、さらなる訪日外国人の増加が予測されます。国内の人口減少により、既存需要が減少することが見込まれる最寄品を扱う食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアにとって、訪日外国人の滞在中の買物需要は、新たな機会として取り込んでいくことが重要であると考えられます。
 また、民泊の制度が整備されることで、滞在中の食生活が変化していく可能性もあり、訪日外国人観光客の人数の増加以上に需要が増加することが期待されます。

訪日外国人を対象とした街頭アンケート

観光庁の調査からも、訪日外国人の滞在中の買物について、以下のことがわかります。

  • 訪日外国人のうち約90%が滞在中に何らかの買物をしてる
  • 百貨店やドラッグストア、空港免税店だけでなく、スーパーでは35%、コンビニエンスストアでは45%の訪日外国人が滞在中に買物をしている

本セミナーに向け、独自の訪日外国人観光客を対象とした街頭アンケートを実施し、結果を報告します。

プログラム

時間 内容・報告者
13:30〜13:40 セミナーのねらいと概要
公益財団法人 流通経済研究所 理事  山ア泰弘
13:40〜14:40 1 日本における訪日外国人の消費動向(仮題)
  • 訪日外国人旅行客の消費額の推移
  • 訪日外国人旅行客の消費動向
    (消費品目の変化、国籍・地域別に見た特徴等)
  • 訪日外国人旅行行客の国内消費促進に向けた取り組み等
国土交通省 観光庁 観光戦略課観光統計調査室 室長
木村順治氏
14:40〜14:50 休憩
14:50〜15:50 2 インバウンド消費の変化とビジネスチャンス

  • 「2020年・訪日外国人客4,000万人」が流通に与えるインパクト
  • 2020年に向けた訪日外国人の変化
  • 訪日外国人アンケート調査結構報告
    中国・アジア地域からの訪日外国人の回答結果
    欧米地域からの訪日外国人の回答結果
  • 訪日外国人の不満点を解消し、消費需要を獲得するために必要なこと 等
公益財団法人 流通経済研究所 理事  山ア泰弘
主任研究員 加藤弘之
15:50〜16:00 休憩
16:00〜17:00 3 サツドラが取り組むインバウンド対策(仮題)

  • 訪日外国人観光客の購買実態と今後の展望
  • 訪日外国人観光客を対象としたマーケティング戦略の方向
  • 訪日外国人観光客に向けた店頭販促や売場づくりの事例
  • 日用品・食品メーカー、卸売業へのメッセージ 等
株式会社サッポロドラッグストアー
インバウンド事業部 営業企画部担当マネジャー
広長 幹生氏

※プログラムや報告者は、都合により変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください

お問い合わせ

公益財団法人流通経済研究所
担当:伊藤、加藤(弘之)、山ア
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
電話:03-5213-4532 FAX:03-5276-5457