2030年の消費と流通を予測し、今後の戦略を考える
2030年の消費市場と小売構造予測
―品目別消費支出の変化と食品小売業態構造の変化を定量的に予測し、
小売業とサプライヤーの市場、流通戦略を考える予測結果と知見を提供―※本セミナーは、去る2018年3月1日に開催したセミナー「2030年の消費市場と小売構造予測」が多くの方からご好評を頂いたため、同様の内容を追加で開催するものです。
- 2018年は、五輪後のより厳しい時代をかなり先まで冷静に見据え、そこにおける市場、流通の変化を捉え、各企業の戦略、あり方自体を本格的に考える始めるべき年です。
- そのため、弊研究所では、これまでは2025年をターゲット年に今回と同様の予測を定期的に行ってきましたが、今年は、2030年をターゲット年に、データを追加・整備したうえ、適切な予測モデルを使い、食品、日用品等の品目別消費金額と食品小売構造の予測を行いました。
- 予測結果は、消費財関連企業が中長期計画を立てるうえで不可欠であり、他の研究機関等ではまず提供できないデータです。
- 本セミナーは、この予測結果の販売に先立ち、2030年までの市場、流通に関する基本的な見方をご提示したうえで、セミナーとしては十分な資料をご提供しつつ、消費金額予測は家計調査品目大分類まで、食品小売構造予測は全国および11地域ブロック別まで、判りやすくご報告します。
- そこにはセミナーでご報告したもののほか、消費金額予測は品目小・中分類別の予測結果、小売構造予測は都道府県別の予測結果が加わります。
- 本セミナーにご参加のうえ、今後の市場と小売流通の変化を見る基本的な視点、予測に関する理解をお深め頂くとともに、予測結果を今後の中期計画、長期計画の立案にお役立て下さい。
- 報告終了後には、個別にご質問、ご相談をお受けする時間も設けさせて頂きますので、ぜひご参加ください。
| 開催日時 |
2018年4月17日（火） 13：00～17：00（報告）
17：00～17：30（個別質問、相談会） |
| 開催場所 |
流通経済研究所 大会議室（東京都千代田区九段南4-8-21） |
| 参加費 |
1名様につき 税抜40,000円（税込43,200円）
※10名に満たない場合には中止する場合があります |
| 参加対象 |
メーカー、卸売業、小売業の営業企画・経営企画ご担当者
（上記以外のご参加は、お受けできない場合があります） |
セミナーの内容・プログラム
パートⅠ：基本認識２０３０ 【報告時間】13：00～13：50
２０３０年までの市場と流通の変化の変化と対応課題
公益財団法人流通経済研究所 理事／拓殖大学 教授 根本重之
- 2030年を当面のターゲット年として、人口構造の変化、高齢化の進行に伴う消費支出の変化を大きく捉え、短期・長期の両視点で市場戦略の基本的なあり方について報告します。
- 加えて、ＧＭＳ，ＳＭ、ＣＶＳ、ドラッグストアなど各業態の店舗小売業、ＥＣ、生協に関する基本的な見方を提示し、今後の小売業態構造の変化を見てゆく視点をご提供します。
- 非常な労作の成果であるパートⅡ、Ⅲをよりよく理解し、その成果をご活用頂くための基本的な視点、考え方をご提供するのが、パートⅠのミッションです。
パートⅡ：消費予測２０３０ 【報告時間】14：00～15：20
２０３０年までの品目別の消費金額予測
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 木島豊希
- 2030年までの品目別の消費金額について、コウホート分析で予測した結果を報告します。
- 食料品・日用品などの世帯あたり年間消費金額と市場規模としての年間消費金額を推計します（二人以上世帯/単身世帯別、それらの合計の全世帯）。
- また、2030年までの消費市場変化の要因を、人口構造の変化だけではなく、各年齢や世代（生まれた年）の観点から消費傾向の違いを分析し、消費の現在と将来について考察します。
パートⅢ：小売予測２０３０ 【報告時間】15：30～16：50
２０３０年までの小売業態構造の予測
公益財団法人流通経済研究所 専務理事 加藤弘貴
- 2030年までの食品小売市場と各小売業態の食品販売額・シェアについて将来予測を行い、各業態・各地域の今後の課題を提示します。
- 各業態合計で小売業1,100社以上の都道府県別食品販売額データを用いて、地域別・小売業態別の食品販売額・シェアを予測します。
- 各業態の食品販売額はどのくらい増加する/減少するか、2030年までに業態の優劣は変わるか（ドラッグストア、生協宅配、ECはどのくらい伸びるのか）等を検討します。
■使用する主な小売業の食品販売額実績データ
- スーパー（総合スーパー＋食品スーパー＋生協店舗）・CVS・DGS・生協宅配1,100社以上の都道府県別食品販売額データを使用（スーパーは年間売上高10億円以上を対象。生協店舗・宅配・CVS・DGSは都道府県別の食品販売額を推計。ECは都道府県別の食品消費金額を推計）
- 各業態の2006年度～2016年度の11年間のデータをみながら将来を予測（DGSは2014年度～2016年度）
セミナーのテキストでご提供する主な予測結果
| パートⅡ：２０３０年までの品目別の消費金額予測 |
| データ種 |
家計の世帯種別・年代別・品目別の世帯あたり消費金額と消費金額（≒市場規模） |
| 年次 |
2020年、2025年、2030年 |
| 世帯種区分 |
二人以上世帯・単独世帯別と全世帯 |
| 世帯主年齢区分 |
20代・30代・40代・50代・60代・70代以上 |
| 品目区分 |
食品等 |
生鮮（魚・肉・野菜・果物）、惣菜、日配品、加工食品（調味料等）、飲料、菓子、酒類、外食等 |
| 日用品 |
日用雑貨（洗剤等）、化粧品、医薬品、紙製品等 |
| その他 |
住居（家具・家電）、衣料品等 |
| パートⅢ：２０３０年までの小売業態構造の予測 |
| データ種 |
地域別の食品小売市場、地域別・業態別の食品販売額、業態別の店舗数 |
| 年次 |
2020年度、2025年度、2030年度（一部、2030年度までの各年） |
| 地域区分 |
北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の11ブロック |
| 業態区分 |
スーパー（総合スーパー＋食品スーパー＋生協店舗）、コンビニエンスストア、ドラッグストア、生協宅配、インターネット通信販売、その他の6業態 |
お申し込み方法
下記のボタンから申込書フォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
お申し込み受付後、ご請求書を郵送させていただきます。
お問い合わせ先
公益財団法人 流通経済研究所 （担当：東、木島）
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル
TEL：03-5213-4533 FAX：03-5276-5457
