「日用品共同物流研究会」セミナー
日用品共同物流の活動成果と今後の方向
  • 近年、流通・物流分野では労働力不足が深刻化しており、共同物流など個社の枠を超えた物流連携を進化・発展させることが重要となっています。
  • 流通経済研究所では、2016年度より「日用品共同物流研究会」を開催し、物流最適化に向けて情報共有・研究調査等を行っています。本研究会活動の一環として、日用品業界の共同物流のこれまでの実績と、研究会の活動成果に基づき、情報発信を行います。
開催日時 2017年5月16日(火)13:00〜17:00
開催場所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
(東京都新宿区市谷八幡町8番地)
参加費用 1名様につき 税抜10,000円(税込10,800円) ※特別価格

お申し込みは終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。

プログラム

「日用品共同物流の歴史と展望」
ライオン株式会社 執行役員 SCM本部長 平岡 真一郎 氏

「日用品共同物流の実績と効果」
公益財団法人流通経済研究所 専務理事 加藤 弘貴
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 木島 豊希

「食品メーカーによる物流関連の連携の動き 〜F−LINEとSBM会議〜」
味の素株式会社 物流企画部長 堀尾 仁 氏

「共同物流のあり方と今後の方向性」(パネルディスカッション)
味の素株式会社 物流企画部長 堀尾 仁 氏
サンスター経営本部 STARLECS株式会社 ロジスティクス部 理事 荒木 協和 氏
ライオン株式会社 執行役員 SCM本部長 平岡 真一郎 氏

日用品共同物流研究会の概要

「日用品共同物流研究会」は、日用品業界の共同物流に参加するメーカーと物流関連事業者をメンバーとし、物流最適化に向けて情報共有・研究調査・提言を行う研究会です。

セミナー開催にあたって

  • 本セミナーでは、日用品メーカーの共同物流に関するこれまでの取組(プラネット物流叶ン立から今日までの取組)と、現在の日用品共同物流研究会での取組(日用品共同物流の実績と効果)について報告します。
  • また、日用品業界とは異なる加工食品業界の共同物流の取組(F−LINEとSBM会議)についても、ご担当者様にご報告いただきます。
  • 最後に、日用品業界・食料品業界のメーカー共同物流の担当者にご登壇いただき、パネルディスカッションを通じた共同物流のあり方と今後の方向性について検討します。

日用品・加工食品メーカーの共同物流の動向
  • 日用品の共同物流は、1989年のプラネット物流叶ン立以前から30年近くにわたり、荷主メーカーの共同配送、共同保管、社内物流の幹線共同輸送など、多岐にわたる分野で物流連携が行われてきました。
  • 日用品の共同物流の体制は、昨年より、荷主メーカーと物流事業者が直接契約する方式に移行しています。そして、共同物流のさらなる発展・最適化に向けて、「日用品共同物流研究会」にて課題共有・改善方策を検討しています。
  • 一方、加工食品では、大手メーカー6社が“食品企業物流プラットフォーム(F−LINE)”の構築に合意、共同物流等の協働取り組みを推進し、さらに製配販課題に対して新たな取り組み(SBM会議)も展開されています。
  • また、本年より、大手メーカー4社が共同出資するF−LINE株式会社が発足するところとなっています。今後、4社は物流子会社の統合も視野に入れた検討を開始する予定です。
  • 日用品と加工食品では、共同物流の体制は異なりますが、課題認識は共通しており、物流連携のさらなる発展・最適化を目指しています。

日用品共同物流研究会の取組
  • 流通経済研究所は2016年度より「日用品共同物流研究会」を主催し、物流最適化に向けて共同物流に関する情報共有・研究調査等を行っています。
  • 「日用品共同物流研究会」では、発足してから1年間、荷主メーカーと物流関連事業者計21社が一緒になって、物流最適化に向けた情報共有・研究調査等を行っています。
  • 2016年度の主な取組は下記の通りです。
    ○共同物流実績の共有(物流品質実績、入出荷・保管等実績)
    ○会員各社の課題の共有
    ○共同配送効果の検証

セミナーの内容・プログラム

時間 テーマ/内容/報告者
13:00

13:50
日用品共同物流の歴史と展望

日用品メーカーの共同物流に関するこれまでの取組と今後の展望について報告します。日用品メーカーは、共同配送、共同保管、社内物流の幹線共同輸送、返品共同輸送などの物流共同化を他業界に先行して長年取り組んできました。こうした経験を踏まえて、今後の物流環境の変化を想定した共同物流を展望します。
ライオン株式会社 執行役員 SCM本部長
平岡 真一郎 氏
14:00

14:50
日用品共同物流の実績と効果

日用品共同物流の実績・効果を中心に、日用品共同物流研究会の2016年度の活動成果を含めて報告します。本研究会では、主に共同物流実績の共有、荷主・事業者各社の課題の共有、共同物流効果の検証等を行ってきました。業界全体の物流最適化に資する共同物流の実績・効果を紹介します。
公益財団法人流通経済研究所 専務理事 加藤 弘貴
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員 木島 豊希
15:00

15:30
食品メーカーにおける物流関連の連携の動き

加工食品メーカー6社は、食品業界全体およびそのサプライチェーン全体の発展に資する効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、「食品企業物流プラットフォーム(F−LINE)」を構築し、共同物流を行っています。また、製配販課題に対しても新たな取り組み(SBM会議)を開始しました。日用品業界とは異なる加工食品業界の共同物流の取組として、「F−LINE」「SBM会議」の取組をご紹介いただきます。
味の素株式会社 物流企画部長
堀尾 仁 氏
15:40

17:00
共同物流のあり方と今後の方向性
(パネルディスカッション)


日用品業界・食料品業界のメーカー共同物流の担当者に登壇いただき、共同物流のあり方と今後の方向性について議論していただきます。各業界独自の課題から共同物流に共通する課題を共有しながら、業界を超えた議論を通じて今後の方向性を結論します。
<パネリスト>
味の素株式会社 物流企画部長 堀尾 仁 氏
サンスター経営本部 STARLECS株式会社 ロジスティクス部 理事 荒木 協和 氏
ライオン株式会社 執行役員 SCM本部長 平岡 真一郎 氏

<コーディネーター>
公益財団法人流通経済研究所 専務理事 加藤 弘貴

※プログラムは変更される可能性があります。予めご了承ください。

参加費用

1名様につき 税抜10,000円(税込10,800円)

お申し込み方法

お申し込みは終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。

お問い合わせ先

公益財団法人流通経済研究所
担当者: 東、木島
TEL: 03-5213-4533 FAX: 03-5276-5457