業態研究セミナー2013
ディスカウント型小売業 研究セミナー
―食品・日用品のディスカウント型小売業の戦略と動向を探る―
開催日 2013年11月6日(水) 13:00〜17:00
会場 アルカディア市ヶ谷 (東京都千代田区九段北4-2-25)
市ヶ谷駅 (東京メトロ有楽町線・南北線,都営新宿線,JR中央線) 徒歩約2分
受講料 お一人様 税込31,500円 (税抜価格 30,000円)

お申し込みは締切ました。
多数のお申し込みありがとうございました。

ご参加対象企業: メーカー・卸売業・小売業の方

メーカー・卸売業の経営企画・販売・営業・流通企画などご担当の方
加工食品、菓子、飲料、日用雑貨等を取り扱うメーカー・卸売業・小売業の方

セミナーのねらい

 国内景気は指標の上では回復傾向が表れていますが、一般消費者が景気回復を実感するまでには至っていません。また、消費税率引き上げが予定されており、今後も消費者の節約志向は持続すると考えられます。
 近年、多くの食品・日用品小売業が苦しむ中で、ディスカウント型小売業が消費者の支持を集めて成長していますが、消費税率引き上げを機に出店を強化する等、今後も高い成長率が予想される企業が少なくありません。
 そこで、食品・日用品小売業におけるディスカウント型小売業の代表的な企業の戦略や店舗施策、今後の動向、課題などを考察するセミナーを企画いたしました。

◇ディスカウント型経営の要諦とは何か?
◇国内小売業がベンチマークする米国のディスカウント企業の戦略や動向は?
◇スーパー、ドラッグストアでディスカウントを武器とする企業の特徴は?
◇総合ディスカウントストア各社の独自戦略と今後の展開は?
◇メーカー・卸売業はディスカウント型小売業とどのように付き合っていけばよいか?
◇小売業はディスカウント型小売業の対策をどのように考えればよいか?

といった点をご検討いただく機会としてご活用いただけるプログラムとなっております。

セミナーの概要

 国内の小売業がベンチマークすることの多い米国の代表的なディスカウント型小売業の戦略の特徴や強さの源泉を解説します。
 その上で、国内の食品・日用品のディスカウント型小売業について、スーパー、ドラッグストア、および総合ディスカウントストアの各業態から、主力企業について戦略や売場施策、今後の展開、課題などを考察し、報告いたします。
 本セミナーで取り上げる国内小売業は、いずれも低い売上総利益率・販売管理費率で高い営業利益率を出す体制を持つ企業です(下図の囲みの中の企業とビッグ・エーを取り上げます)。

 

プログラム

時間 講演テーマ
13:00〜13:10 はじめに:本日のセミナーの構成と趣旨
13:10〜14:00 「米国におけるディスカウント小売業の動向」
米国の小売業の位置づけを説明したのち、代表的なディスカウントストアであるウォルマートの戦略を紹介します。そして、既存業態を脅かす存在であるハードディスカウンターのアルディや、ダラーショップの動向を明らかにします。
まとめとして、アメリカにおけるメーカーのディスカウントストアへの対応事例と、日本での対応方法を示唆します。
公益財団法人 流通経済研究所 主任研究員
矢野 尚幸
14:10〜15:00 「都市部の大手スーパー系ディスカウントストアの経営戦略」
これまで郊外を中心に展開されてきたディスカウント競争は、都市部でも広がりを見せています。
ここでは、すでに都市部で一定規模に成長した大手スーパー系ディスカウントストアであるオーケーとビッグ・エーを取り上げ、それぞれの展開の特徴、強みや課題について考察します。
公益財団法人 流通経済研究所 研究員
後藤 亜希子
15:10〜16:00 「ドラッグストアのディスカウント戦略と店舗施策」
ドラッグストアのディスカウントに対する方針を見た上で、食品比率の高いコスモス薬品・ゲンキー・カワチ薬品、子会社DSを活用するスギHD(ジャパン)、サンドラッグ(ダイレックス)等について、特徴や取組みの現状等をご紹介し、課題を考察します。
公益財団法人 流通経済研究所 研究員
重冨 貴子
16:10〜17:00 「総合ディスカウントストアの戦略と動向」
ドン・キホーテでは食品や日用品といった日常の買物ニーズへの対応を強化したMEGA業態が成長のドライバとなっており、トライアルカンパニーも食品強化の動きを強めるなど、スーパーやドラッグストアなどにとって脅威となっています。
ここでは、総合ディスカウントストア売上トップ2であるこれら2企業を取り上げ、独自の戦略や今後の展開について考察します。
公益財団法人 流通経済研究所 主任研究員
鈴木 雄高

※プログラムには若干の変更が生ずる可能性があります。あらかじめご了承下さい。

お問い合わせ先

公益財団法人流通経済研究所
担当:伊藤、鈴木
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21
TEL:03-5213-4532  FAX:03-5276-5457