「消費税率引き上げ問題を考える」セミナー
〜消費税率引き上げを乗り越え、その先のレースに勝つ〜

 消費税率引き上げに際して価格転嫁を円滑に進めるための特別措置法のスキームが定まり、消費税率引き上げがどのようなものになるかほぼ見えてきました。
 これを踏まえて、税率引き上げを乗り越えるために、どのような準備をし、どうすべきかは、業界、個々の企業にとって重要な課題です。その分、難しい課題ではありますが、一度このテーマに絞って、これまで調べ、考えてまいりましたところをご報告いたします。最終的な方針決定の一助にして頂ければ幸いです。

開催日時 2013年5月9日(木) 13:30〜17:00
会場 JA共済ビル カンファレンスホール
(東京都千代田区平河町2−7−9)
東京メトロ「永田町駅」4番出口徒歩2分
報告者 拓殖大学 商学部 教授/(財)流通経済研究所 理事 根本重之
参加費 30,000円(消費税込み総額)
参加対象 メーカー、卸売業、小売業、外食産業、物流業などの方々
※上記の業種以外の場合、お申込をお受けできない場合がございますこと、あらかじめご了承ください。

お申し込み受付は終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。

プログラム

(途中2回程度休憩をとります)

はじめに

−経済、物価の見通しと消費税率引き上げ

−経済・財政運営と消費税率引き上げ

I. 特別措置法による消費税率引き上げを円滑に進めるための主な対策

−特別措置法による主な対策

  • 転嫁拒否の禁止
  • 転嫁拒否を未然防止するための「消費税還元セール」の禁止
  • 中小企業を中心とした価格転嫁、表示カルテルの容認
  • 総額表示義務の時限緩和
  • 所轄官庁・公取委による監視・指導の強化

−特別措置法の施行を踏まえた基本的な対応の方向

  • 適切な転嫁を進める
  • 外税方式採用を検討する
  • 合法的なスパートの仕方を考える
II. 1997年4月の税率引き上げ時のレビュー

−GDP統計による消費税引き上げの影響に関する研究のレビュー

−家計調査大分類の動向:3月の駆け込み需要と4−9月の反動減

  • 耐久財は要注意:大きな駆け込み需要と反動減
  • 食料など、非耐久財は駆け込み需要も小さく、反動減もあまりなかった

−家計調査中分類の動向:3月の駆け込み需要と4−9月の反動減

  • 耐久財:家庭用耐久財、教養娯楽耐久財
  • 衣料品:洋服、セーター類、下着類、その他の被服、履物類
  • 保健医療:健康保持用摂取品、医薬品、健康医療用品・器具
  • 日用品:家事雑貨、家事用消耗品
  • 食料:酒類、飲料、油脂・調味料、生鮮、調理食品、外食など
  • 非耐久財は家庭内在庫があれば消費が進む
  • 税率引き上げを乗り切るためのキーワードの1つは「季節」

−当時の企業の対応のレビュー

  • 大手小売業:駆け込み需要獲得策と反動減発生状況
  • メーカー:転嫁の努力と新製品投入

−1997年の状況を踏まえた消費税率引き上げへの基本的な対応の方向

  • 2013年下期:駆け込み需要の波をうまくとらえる
  • 2014年上期:反動減の引き波を乗り切る
  • いずれの場合も品目による差異を踏まえた展開が必要
III. 2014年4月の消費税率引き上げに向けておさえておきたいこと

−1997年と2014年の消費、流通環境の変化

  • 市場の変化:生産年齢人口の減少から総人口の減少・超高齢化へ
  • 流通の変化:既存小売業の上位集中化と業界間競争の激化

−プライベート・ブランドのパワーアップ

  • PBがやはりキーになる
  • 大手PB供給グループによる主力PBの価格据え置き

−総額表示での価格転嫁の難しさ・・・2004年の状況のレビュー

  • 家計調査によると食品を中心とする非耐久財が厳しかった可能性
  • 大手小売業の税率非転嫁の動き

−外税方式採用の検討

  • 新規加盟店が2年間消費税納税義務を免れてきたコンビニは総額一本を志向
  • 本体価格を商品マスターからなくしたチェーンが外税方式に戻れるか
  • 本体価格を先に、より大きなフォントで表示する「強調表示」は合法
  • 税抜きレジシステムは今も合法
  • ヨーロッパが総額だから日本もという考え方はおかしい
  • 「強調表示」の3つのタイプ

−消費税のいわゆる逆進性問題と軽減税率導入問題

  • 消費税率の逆進性は政治的には無視できない
  • 軽減税率はヨーロッパでは標準だが、世界標準ではない
  • 軽減税率導入の無視できない問題点
IV. まとめ:消費税率引き上げを乗り越え、その先のレースに勝つ

−基本的な企業努力と中期計画

−マーケティング・・・4Pそれぞれについて考えてみる

  • 商品・品揃え政策
  • 価格政策
  • チャネル政策
  • プロモーション政策

−消費税率引き上げ後も続く長期に課題への対応レベルを上げる

  • 人口減少、高齢化の一層の進行
  • 情報通信技術の進歩

※状況によってご報告内容に変更が生じる場合があります

●本セミナー開始前の13時から会場で下記DVD(20分弱)を放映します。

DVD根本重之原案・監修「消費と流通の先を読む2013」
〜コンビニ・ベンチマーキングと消費税率引き上げへの対応〜

お問い合わせ先

財団法人流通経済研究所 (担当:山田、柴田、後藤)
TEL:03-5213-4533