災害リスク対応とマーケティング革新セミナー
〜災害リスクに備え、平時の競争力を高めるためのメーカー・流通業の戦略方向〜

セミナー開催のねらい

  • 文部科学省・地震調査委員会の予測によれば、
    ・首都直下地震の発生確率は10年間で30%程度、30年間で70%程度
    ・南海トラフ巨大地震の発生確率は10年間で20%程度、30年間で60〜70%程度、とされています。
  • 首都直下地震や南海トラフ巨大地震は、東日本大震災よりも被災する人口・事業規模が大きく、より深刻な被害が生ずることも予想されています。そうしたなかで、
    ・災害に強い強靱なサプライチェーンの構築
    ・消費者に対する災害リスクに備えた提案の強化
    は流通・マーケティングの重要検討課題といえます。
  • 本セミナーでは、上記の問題意識のもと、流通業が災害リスクに先行的に対応し、同時に平時の競争力を高めていくための戦略について、問題提起と提言を行います。
    ぜひともご参加を検討くださいますようお願い申し上げます。
開催日時 2012年12月13日 (木) 10時00分〜16時50分
会場 ホテルフロラシオン青山 1階 「はごろも」
〒107-0062 東京都港区南青山4-17-58
TEL:03-3403-1541(代)
対象 消費財メーカー、卸売業、および小売業の経営、営業、物流企画責任者・担当者
物流、情報システム事業者など消費財流通分野のサービス提供事業者など
参加費 1名様につき35,000円(消費税込み36,750円)

お申し込みは終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。

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大規模災害を想定し、先行的に対応していく必要性

東日本大震災による流通における災害リスクの顕在化

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、強い揺れと巨大津波により甚大な被害をもたらしました。流通分野においても、小売店舗や物流センターで建物・設備の損壊が発生しました。工場等の被災や燃料不足により商品供給が滞るとともに、ミネラルウォーターや即席麺の品目で需要が増加し、店頭欠品・品薄が続き、ライフラインを支える流通に大きな災害リスクが存在することが明らかとなりました。

今後、たとえば首都直下地震が起こった場合、断水による飲料水需要の増加によって、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の約3日間の飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国平均供給量を超えるものと推計されます。(下図)

首都直下地震・南海トラフ巨大地震の発生確率と影響の大きさ

文部科学省の地震調査委員会によると、首都直下地震(南関東のM7前後の地震)の発生確率は、10年間で30%程度、30年間で70%程度とされています。また、南海トラフの巨大地震(M8.1〜8.5前後)の発生確率は、10年間で20%程度、30年間で60〜70%程度とされています。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震は、東日本大震災よりも被災する人口・事業規模が大きく、より深刻な被害が生ずることも予想されます。(下図)

災害リスクに備え、平時の競争力を高めることはメーカー・流通業の重要課題

東日本大震災の経験を活かし、災害に強い強靱なサプライチェーンを構築するとともに、消費者に対する災害リスクに備えた提案を強化していくことは、消費財メーカー・流通業の重要課題といえます。同時に、平時における競争力の強化につながります。

本セミナーでは、こうした問題意識のもと、流通・マーケティング分野の研究者、アナリストから問題提起と提言を行います。加えて、東日本大震災時に物流能力を発揮した路線便トラック事業者の新たな取り組みについて紹介いただきます。

開催プログラム

時間 テーマ
10:00〜10:50 流通サプライチェーンの現状評価と展望
  • 流通におけるパラダイムの変化
  • 平成24年 経済産業省「産業構造審議会 流通部会」で議論されたこと
  • 強靭なサプライチェーン構築に向けたメーカー・流通業の戦略展開方向
明治大学専門職大学院 教授/財団法人流通経済研究所 理事長 上原 征彦
11:00〜11:50 流通における災害リスクと事業モデル革新への期待(仮題)
  • 我が国の流通の現状と評価
  • 流通業のビジネスモデル革新
  • 流通業は防災・災害リスクにどのように対処すべきか
メリルリンチ日本証券 株式会社 マネージングディレクター 青木 英彦 氏
11:50〜12:50 昼食休憩
※昼食は各自でお取りください
12:50〜13:50 首都直下地震の流通への影響評価
  • 首都直下地震の発生による流通業の建物被害シミュレーション
  • 基本的物資である水の需給に対する影響
  • メーカー・流通業が考えておくべきこと
財団法人 流通経済研究所 専務理事 加藤 弘貴
14:05〜15:05 大手物流事業者による災害時輸配送システムの構築(仮題)
  • 東日本大震災で生じた物流上の問題点
  • 大手物流事業者が考える新しい災害時物流システム
  • メーカー・流通業実務への示唆
一般社団法人 全国物流ネットワーク協会 常務理事 松永 正大 氏
15:20〜16:50 備える流通−災害リスク対応と平時の競争力強化
  • 大震災後の市場・流通の変化
  • 災害リスクをふまえた消費財メーカー・流通業の対応
  • 中長期的なマーケティング対応の方向性
拓殖大学商学部 教授/財団法人流通経済研究所 理事 根本 重之

※プログラムは都合により変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

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(財)流通経済研究所 担当:山田、石川
TEL:03-5213-4533 FAX:03-5276-5457

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