日本スーパーマーケット協会・(財)流通経済研究所 共同企画
「シナリオ2020」大阪セミナー
〜2020年に向けたスーパーマーケット業界の課題と展望〜

 日本スーパーマーケット協会では、2009年の創立10周年を機に、2020年のスーパーマーケットのあり方を検討するプロジェクトを企画し、翌2010年度1年間をかけ、討議および調査研究を実施し、2011年8月、調査報告書「シナリオ2020」(A4版189頁)をまとめるところとなりました。
 そして昨年10月18−19日には、この成果の報告に、有力なSM企業の実務家や専門家の講演を加えた「シナリオ2020報告セミナー」を東京で開催し、200名を超える皆さまにご参加頂き、ご好評を得るところとなりました。
 今回のセミナーは、西日本の業界関係の皆さまにも、ぜひ一連のプロジェクトの成果をお伝えするため、開催させて頂くものです。
 主宰者一同、鋭意準備し、有効な情報をご提供申し上げますので、積極的にご参加下さい。
 なお、本セミナーは、日本スーパーマーケット協会と、このプロジェクトの調査研究を行った(財)流通経済研究所が共同で開催させて頂くものです。

*ご参加の方には、「シナリオ2020要約版」を1部ご提供します。

お申し込みは締切ました。
多数のお申し込みありがとうございました。

開催の概要

開催日時 2012年3月28日(水)  9:30 〜 17:30
会場 大阪リバーサイドホテル (大阪市都島区中野町5-12-30)
参加費 1日1人当たり38,000円(消費税込み)
主催 日本スーパーマーケット協会 ・ (財) 流通経済研究所
後援 (一社)新日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会

プログラム<3月28日(水)>

9:30〜10:30 基調講演:「シナリオ2020」の意義とヤオコーの展開
−スーパーマーケット業界の「シナリオ2020」
−ヤオコーの現状と「シナリオ2020」
日本スーパーマーケット協会  会長                
 株式会社ヤオコー 代表取締役会長 川野 幸夫
10:40〜12:20 「シナリオ2020」報告1:2020年に向けたSM業界の課題と展望
−人口構造、家計食料消費支出の将来予測とスーパーマーケットの市場戦略
−情報通信技術の進化とスーパーマーケットの2010年代戦略
−2020年の店舗はどうなっている:IT、環境対応、決済、サービスなど
−2020年に生き残るスーパーマーケットのタイプ分類と基本戦略
−「2020年のスーパーマーケット業界に関するアンケート調査」のポイント
日本スーパーマーケット協会 専務理事 大塚  明
12:20〜13:20 昼食 (お弁当を用意させて頂きます。)
13:20〜14:20 「シナリオ2020」報告2:重要な制度の変化とSM業界の対応課題
−電力問題:電気料金引き上げ、節電要請、関連する補助金など
−短時間労働者への厚生年金等の適用拡大
−食品放射性物質新規準への対応
−その他のスーパーマーケット企業として留意しておくべき制度
   および規制の変化
日本スーパーマーケット協会 事務局長 江口 法生
14:30〜16:00 <報告と討議>:今期の状況、来期の課題および2020年に向けた取組み
−SM企業の実務家お二人はそれぞれの企業について上記テーマで報告(各20分程度)、根本からは昨年10月東京で開催したシナリオ2020セミナーのポイントなどを報告(15分程度)し、その後、相互の質疑・討議を行います。
<パネリスト>             株式会社平和堂  一般食品事業部長  福嶋     繁
            株式会社 マルアイ  姫路事業部長  高本  恭孝
          拓殖大学  教授/(財)流通経済研究所  理事  根本  重之
<司会>          日本スーパーマーケット協会  専務理事  大塚     明
16:15〜17:30 まとめと提言:2020年を展望し、今、何をすべきか考える
−はじめに:災害の再発、電力問題、放射能問題などに備える
−大震災による消費者の変化:備えの消費、近場買い、絆消費、絆探索消費など
−人口構造の変化:団塊世代の高齢化、ディープな高齢社会の到来など
−顧客セグメント別アプローチ:世代別アプローチ、非顧客・未顧客開拓など
−情報通信技術の進歩:店舗の情報空間化
拓殖大学 教授/(財)流通経済研究所 理事 根本 重之

※報告者はいずれも、シナリオ2020プロジェクトのメンバーです。
   プログラムに一部変更が生ずる可能性があります。

シナリオ2020要約版から

2020年の店舗:新たな情報通信技術の普及によって店舗、マーケティングが大きく変わる

新たな情報通信技術を取り入れることで店舗と小売業のマーケティングが大きく変わる。
小売業の主要な販促手段は、紙のチラシではなく、新たな情報通信技術を活用したものになる。

●情報空間化する店舗1・・・まず入口で
−店までは光ファイバーが来ていて、入口を入ると、公衆無線LAN(Wi−Fi)の圏内となり、
 来店客は無料でネット接続が可能、購買履歴に応じたクーポンなどを取り込める。
−特別な支援が必要な人が来た場合などには、担当者に通知も可能。
−グリーター・ロボットがいて、スマートフォンを示すと、「○○様いらっしゃいませ」といってお辞儀、
 「今日のお買い得品、お値打ち商品は・・・」といった案内もする。

●情報空間化する店舗2・・・店内の情報環境
−大小のデジタルサイネージ、ポスターは電子ペーパー、棚札は電子ペーパーを使った電子棚札が基本。
−来店客は店内でもスマートフォンを使って随時販促情報、商品情報などを取得できる。
−希望する顧客には、順次商品をスキャニングし、価格、合計金額を確認しながら買物ができる
 セルフスキャニング用のターミナルも設置。
−ポイントカードもスマホのなかへ、電子マネー、クレジット、セルフレジも当たり前。
−カートにICタグ、天井にアンテナが付き、客動線を随時把握できる。
−住民票、印鑑証明なども、マルチコピー機で発行できる。
−掃除ロボットや品出し支援ロボットも活躍している。

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●財団法人流通経済研究所
担当:後藤・河合・吉井
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-23-1 第3TOCビル
TEL:03-3494-2676 FAX:03-3494-2455