中間流通システム革新セミナー
〜リテールソリューション機能の開発方向を探る〜
2008年度は、人口減少・少子高齢化の進展、世帯構造の変化に伴う消費構造の変化、さらには改正省エネ法の施行に代表される、各種制度変更などが目白押しです。まさに、流通産業を取り巻く経営環境は過去に例を見ないほど大きく変化しつつあり、我が国の流通システムは大転換期を迎えています。
そこで、本セミナーは、以下の3点を明らかにすることをねらいとして開催します。
・流通大転換期に卸売業が勝ち残って行くためには、何をしなければならないか?
・メーカーや小売業は、卸売業とどのようなコラボレーションを図ることが有効なのか?
・流通大転換期を見据えた、望ましい流通システムを構築していく方法は何か?
以上のような問題認識とねらいに対して、企業の取組みや各種情報を整理・分析するとともに、実務家および研究者から今後の方向について報告・提言します。
開催日 2008年6月5日(木)
時間 10:00〜17:00
会場 ゆうぽうと東京簡易保険会館
受講料 お一人様 49,350円(参加費用47,000円、消費税2,350円)
・振込料は貴社でご負担ください。また、振込受入票をもって領収書に代えさせて頂きます。
・参加費用に昼食代は、含まれません。
定員 70名(定員となり次第 締め切りとさせていただきます。)

お申し込みは終了いたしました。
多数のご参加ありがとうございました。

開催のねらい

近年、卸売業を取り巻く経営環境を考慮すると、従来の経営認識では対応困難な状況に直面しております。

第一に、@原料や素材段階に近いほど売り手市場になる一方で、A小売段階では買い手市場という、従来予測できなかった生産と流通のギャップの拡大化が進展しております。そのなかでは、卸売業の戦略行動の再構築が求められます。

第二に、@少子高齢化の進展による働き手の不足、A改正省エネ法の施行による従来の多頻度小口配送などの見直しの必要性の高まり、Bイオン、バロー等の大手組織小売業のメーカーとの直接取引の模索・進展、C総合商社の川中戦略の強化など、従来とは異なった経営環境が進展しております。その意味では、卸売業のビジネスモデルの再構築が求められております。

第三に、@少子高齢化による世帯構造の変化に伴う消費行動の変化、A消費構造の4極化とバリュー消費(※)の台頭、Bもの余り時代における「使用価値」を意識した購買行動の進展などが指摘できます。その意味では、卸売業のミッションとして、販売先に消費構造の変化を理解させる経営システムの構築が求められております。

以上のような環境認識に基づき、わが国の流通システムは従来のビジネスモデルで対応することが困難になっております。
そこで、本セミナーでは、実務家および研究者から、企業の取組みや各種情報を整理・分析するとともに、今後の方向について報告・提言します。

※田村 正紀『バリュー消費』(日本経済新聞社,2006年)で指摘されている、価格と価値の両面を求める新たな消費者像をいう。

参加対象

消費財卸売業、商社、消費財メーカーなど

プログラム

2008/6/5(木)
時間 テーマ・講師
10:00〜10:30 卸売業に期待される中間流通システムの革新と課題
  • 本セミナーの開催趣旨
  • 卸売業に求められる中間流通システムの革新と課題
目白大学経営学部教授、(財)流通経済研究所客員主任研究員
菊池 宏之
10:40〜12:00 価値創造型SPおよびクロス・マーチャンダイジングの開発店舗実験
特売に頼らぬ売り方には消費者の深層心理を解明し、押すべき「ツボ」の発見やそれに基づくSPおよびクロスMD開発の必要があります。本報告では、Webモチベーション・リサーチを利用した店舗実験の事例を紹介していただきます。
学習院大学経済学部教授(経営学博士)
学習院 マネジメント・スクール ヘッドマスター
上田 隆穂氏
12:00〜13:00 昼休み ※昼食は各自でお取り下さい。
13:00〜14:10 国分における経営戦略と課題
以下の3点を主体にご報告いただきます。
  • Advance300(第8次長期経営計画)目標達成にむけて
  • 異業種卸との取組み(Sunflowerプロジェクト)について
  • 卸売業における今後の課題について
国分株式会社 経営企画部長 時岡 肯平氏
14:20〜15:30 卸売業における店頭支援の革新と課題
以下の3点を主体にご報告いただきます。
  • わが社の営業戦略と売場活性化支援
  • 小売支援の提案活動の進化と店頭活性化
  • 売業・卸・メーカーのコラボレーション型店頭支援の革新と課題
株式会社菱食 次世代事業推進本部 R-プランニング 部長
原 正浩氏
15:40〜16:50 コープこうべにおける協働MDの取組とベンダーに期待すること
市場環境の変化と共に、生活ニーズが多様化する中で、ベンダーとの協働(CO-WORK)による変化対応型MDの具体的事例・小売業として、協働MDに取り組むためのあるべき姿と今後のベンダーへの期待を主体に報告いただきます。
※ベンダーとは、仕入先の総称(卸・メーカー)
生活協同組合コープこうべ MD政策推進室 統括
西村 和宣氏
16:50〜17:00 本セミナーのポイント整理
(財)流通経済研究所 事務局

講師プロフィール(講演順)

<コーディネーター>
菊池 宏之(目白大学経営学部教授、(財)流通経済研究所客員主任研究員)

財団法人流通経済研究所客員主任研究員。中間流通研究会(20年度が6期目)を主宰し、卸売業主体の店頭マーケティング革新に関して広く情報を提供している。

<講師及び企業のご紹介>
上田 隆穂氏
(学習院大学経済学部教授(経営学博士)、
 学習院 マジメント・スクール ヘッドマスター)

学習院マネジメントスクール・ヘッドマスター(校長)。専門はマーケティング。特に価格マーケティングだが、深層心理研究に力を注ぐ。主な著書は『日本一わかりやすい価格決定戦略』(明日香出版社)など。

時岡 肯平氏(国分株式会社 経営企画部長)

加工食品卸売業界の代表的企業であり、平成19年12月期連結売上高は、1兆4275億円(単体売上1兆3216億円)を誇る、全国をサービスエリアとするナショナルホールセラーである。300年に及ぶ歴史の中で構築した「信用」を礎として、ひとつ高い視点に立ち、競争と協調によって、中間流通、さらに流通全体の最適化の実現のためにSCC(サプライチェーンコンソリデート)機能の発揮に向けた革新に取り組んでいる。

原 正浩氏(株式会社菱食 次世代事業推進本部 R-プランニング 部長)

R−プランニング部長。加工食品卸売業界の代表的企業であり、平成18年度連結売上高は1兆3,993億円を誇る、全国をサービスエリアとするナショナルホールセラーである。食の「フルシーン」に、「フルライン・フルカテゴリー」で対応できる、先進の「フル機能・フルサポート」とグループネットワークを強化している。「EVOLUTION 21」をスローガンに、中間流通ソリューションをさらに進化させ、21世紀に求められる「新流通の創造」を目指して機能高度化を図っている。

西村 和宣氏(生活協同組合コープこうべ MD政策推進室 統括)

灘神戸生活協同組合(現生活協同組合コープこうべ)入所後、協同購入センター、店舗部門担当を経て、1994年商品部 住居関連部 バイヤー、2004年住関・衣料品部住居関連 企画担当課長、2006年MD・商談改革推進室 統括を歴任し、2007年より現職。

お問い合わせ

財団法人流通経済研究所 流通ビジネススクール推進室 担当:畠山、吉田
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-23-1 第3TOCビル
TEL:03-3494-2671 FAX:03-3494-2455