インターネット調査活用による消費者視点からの地域戦略と
新しい小売活性化提案
〜インターネット・フィールドでの消費者による店頭・売場評価情報収集の有効性と活用フレーム〜
開催日時 3月20日(火) 10:00〜17:00
会場 ホテルフロラシオン青山(表参道駅徒歩5分)
〒107-0062 東京都港区南青山4-17-58 
TEL:03-3403-1541(代)
参加対象者 加工食品、酒類・飲料、日用雑貨のメーカー、
卸売業の営業企画、マーケティング担当者
受講料 お一人様:52,500円(参加費:50,000円、消費税:2,500円)

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多数のご参加ありがとうございました。

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開催のねらい

(1) 現状:小商圏に着目する小売業

最近、オーバーストア、少子高齢化進展、一部消費者の都心回帰といった状況に対応して、小商圏での顧客ロイヤルティ向上を重視する小売業が増えています。これらの小売業は総菜や加工食品で利益を確保する戦略を採用しています。しかし実際には店舗レベルで顧客の嗜好を把握するのは難しく、利益確保の源泉である総菜、加工食品、日用品といった売場作りや、収益改善を実現する上での悩みも多いようです。

実際の顧客は店舗に不満を感じながら、仕方なくその店舗を利用しているケースが多いとも言われており、このことも悩みとなっています。

(2) 問題提起:メーカーの提案には変化が必要

そのような事情から小商圏重視型小売業は近隣の競合店舗や業態の動向に敏感にならざるを得ません。このニーズに対し、メーカーや卸売業はPOSやID付きPOSデータを使った分析、地理情報システム(GIS)などを使ったデモグラフィック特性に基づく分析、などの提案で一定の効果を上げて来ました。

しかし、そのようなPOS分析では実際の商圏における店舗間競合や業態間競合を把握するには不十分と考えます。小売業は、地域や商圏における店舗間・業態間競合の情報、そして消費者の店頭や売場への評価といったより深い情報をメーカーや卸売業からの提案に求めて来ているのが実情です。そこで商圏の消費者の声を収集・分析し、小売業への提案の内容を一層充実することがメーカーや卸売業にとって重要になります。

(3) 本セミナーの提案する解決策

本セミナーでは次の事項を改めて認識することが重要であると考えています。
  @ どの店舗でも少なからず不満を感じる顧客が存在する
  A しかし店舗はそのことを漠然としか把握できていない
  B そのため店舗は顧客の離反や購買機会喪失リスクに常にさらされている
これらの問題に向け、次の戦略フレームを提案します。
 A)商圏におけるチェーン間、業態間、店舗間の競合状況をインターネット
   による消費者調査で把握する
   ※実際に千葉県の特定の消費エリアを対象とした調査例をご紹介します。
 B)その結果に基づいて地域の個別小売業への品揃え、販売促進などの提案を行う

(4) 本セミナー参加のお薦め

本セミナーでは「インターネット調査を地域戦略の立案に利用するフレームワークと実践方法」について提案します。さらに「インターネットを商品戦略やプロモーションに活用する方法」についても最新動向をご紹介します。いずれも研究者と実務家による充実した内容となっております。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

価値創造のための戦略発想の転換

  • カテゴリー利用者全体をターゲットとした戦略から、商品に価値を認める顧客を対象とした戦略への変換
  • 全国一律のマーケティング戦略から地域・商圏別戦略、チャネルの顧客特性別戦略実践への変換
  • バイヤー視点から顧客視点のMDへの転換
■メーカー・卸売業の対応
個別商品の価値を消費者に伝え、購買獲得を目的にした提案の実施。各個店の顧客吸引に貢献する提案の実施。
■小売業の対応
来店客に売場や品揃えの価値を理解してもらえる戦略の採用、商圏の来店客に重点をおいた品揃えや販促の実施。

小売提案の構成の変化(これから)

  • インターネット調査が普及し、パネル数が大幅に増加した。そのため地域を限定した調査を行うことがコスト的に可能になった。
  • この環境をうけ、メーカーは実際に顧客が求めている品揃えや販売促進を小売業に強く提案できるようになった。
  • 小売業にとっても、そのような提案は魅力的であり、歓迎されると思われる。

インターネットによる商圏調査の必要性と重要性

インターネット調査により地域の消費者・顧客の店頭や売場評価の声をメーカー・卸売業が直接収集し、地域戦略や小売提案に活かさなければならない。

プログラム

3/20(火)
時間 講演タイトル・内容
10:00-11:00 インターネット活用によるマーケティング地域戦略の方向
  1. 地域消費者を味方にした商談への方向転換
  2. P(価格)からV(価値)への戦略方向を変えた事例
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(株)マーケティング・エージェント CEO 倉澤 重憲
11:00-12:00 インターネットおよびITを活用した商品戦略の方向
  1. インターネットを含むITを利用したマーケティング調査手法の現状
  2. 事例紹介、今後の展望
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慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授 井上 哲浩
12:00-13:00 休憩
13:00-14:00 地域戦略の実践と店頭展開の支援事例
  1. 確実な店頭管理の経済的価値(消費者、小売、卸売業、メーカーの各立場から)
  2. 店頭マーケティング支援が地域密着を志向する小売業において、企業理念、戦略、戦術展開上、果たす役割
    (小売本部と現場の一体化の観点から)
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(株)メディアフラッグ 代表取締役社長 福井 康夫
14:00-15:00 JTの事例:マーケティング情報の統合的な活用とインターネットリサーチにおける今後の課題
  1. 飲料における統合的なマーケティング情報の活用とインターネット調査の事例
  2. 活用視点からみたインターネット調査を含めたマーケティング情報の再構築が目指すもの
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日本たばこ産業(株)飲料事業部 商品統括部
企画担当 課長代理 津村 精一
15:10-16:10 小売提案の変革:バイヤー視点から消費者視点へ
  1. 商品開発、マーケティング、営業、小売提案の変革
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(財)流通経済研究所 客員主任研究員・評議員 /
早稲田大学 商学部 教授 守口 剛
16:10-17:00 消費者視点の小売提案のフレームワーク
  1. 千葉県印旛郡酒々井町周辺を対象とした調査事例報告
  2. 既存の開発〜営業までの活動から新しいフレームへの移行の提案
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(財)流通経済研究所 主任研究員 平野 勝義

企業紹介

(株)メディアフラッグ

2004年2月設立。福井社長のセブンーイレブン・ジャパンでの店長、スーパーバイザー等の8年間の経験を下地に『「IT」と「人」をキーワードに流通業界に新しい価値を創造する』を事業コンセプトに流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業を展開。消費財メーカー向け営業支援事業、流通・飲食本部向けリサーチ事業、マーケティングにかかわるシステム開発及びASP展開などを事業化。

日本たばこ産業(株)

「かけがえのないディライトを提供する、ブランディングカンパニー」となることを目指し、たばこ、医薬、食品のそれぞれの事業で、JTならではの独自性をもつブランドの提供。特に食品事業は、飲料・加工食品・調味料の三つの事業を柱に、「一番大切な人に食べてもらいたい」と言っていただくために綜合食品メーカーとしてトータルな「食」の世界を展開。

講師紹介

倉澤 重憲
(株)ドゥ・ハウスを経て、(株)マーケティング・エージェントを設立、現在に至る。消費者調査、販売促進、マーケティング戦略・戦術の立案までを幅広くカバーしたコンサルティングに従事。

井上 哲浩
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授。
主な研究領域:マーケティング・マネジメント、マーケティング・サイエンス、マーケティング・コミュニケーション・マネジメント。著書に「マーケティングの数理モデル」(朝倉書店、共著)、「消費者選択行動のニュー・ディレクションズ」(関
西学院大学出版会、共著)ほか。

守口 剛
早稲田大学商学部教授。(財)流通経済研究所 客員主任研究員・評議員。
主な研究領域:マーケティング論、ブランド論。著書に「プロモー
ション効果分析」(朝倉書店)ほか。

平野 勝義
(財)流通経済研究所 主任研究員。
主な研究領域:ICTと流通。

参加費用とお申し込み方法

定員 70名(定員になり次第、締切りとさせて頂きます)
会場 ホテルフロラシオン青山(表参道駅徒歩5分)
〒107-0062 東京都港区南青山4-17-58 
TEL:03-3403-1541(代)
受講料 お一人様:52,500円(参加費:50,000円、消費税:2,500円)
・受講料に、当日の昼食代は含まれておりません。
・受講料のお振込先につきましては、お申し込み受け付け後、
  ご請求書と併せて郵送させていただきます。
・振込料は貴社でご負担ください。
  また、振込受入票をもって領収書に代えさせて頂きます。

お問い合わせ

財団法人流通経済研究所 人材開発事業部 担当:平野、河合、藤野
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-23-1
TEL:03-3494-2671 FAX:03-3494-2455