プログラム・タイムスケジュール

  1. 2月4日(水)
  2. 2月5日(木)
  3. 2月6日(金):A会場
  4. 2月6日(金):B会場
変化に直面する消費財流通の展望と、市場・商機を捉える視点
今後の事業・マーケティング計画を検討する上で、これまで以上に経済政策の方向性やその影響を注視し、変化に対応する必要性が増しています。
本セッションでは消費財流通に関わる政策方向性や課題を報告するほか、構造変化への対応視点を考察します。
また、成熟する市場環境下において、新たな需要創造に向けてのアプローチを強化する企業を登壇者に招き、変化への対応戦略や、市場創出に向けた視点・戦略を報告いただきます。
時間 講演テーマ、講演者
9:30〜9:40
ご挨拶と問題提起
公益財団法人 流通経済研究所 専務理事
加藤 弘貴
9:40〜10:20
わが国流通の課題と経済産業省の流通政策について
これからの流通を展望する上で、産業レベルのマクロ的な観点を持つことが重要です。経済産業省の流通政策ご担当者より、日本の流通に関わる課題認識、流通政策の考え方と方向性について解説いただきます。
経済産業省 商務情報政策局
商務流通保安グループ流通政策課長
 
野村 栄悟氏
10:20〜10:50
流通サプライチェーンと製・配・販連携の展望と課題
流通経済研究所は、経済産業省がサポートする「製・配・販連携協議会」や、農林水産省がサポートする「食品ロス削減のための商慣習検討WT」の運営を担当しています。こうした活動実績を踏まえ、今後の流通サプライチェーンの変革方向について報告いたします。
公益財団法人 流通経済研究所 専務理事
加藤 弘貴
11:00〜12:20
2015年度の市場、流通、制度変更などの展望とマーケティング・営業課題
・ 延期された消費税率引き上げレースをどう走るか
・ 市場、流通、制度の変化がもたらすリスクとチャンス
・ 長期的な展望と2015年度の課題
公益財団法人 流通経済研究所 理事/拓殖大学 商学部教授
根本 重之
12:20〜13:20 昼食懇親会
13:20〜14:40
マルエツの需要創造戦略
首都圏で食品スーパーを展開しているマルエツでは、都市部での小型スーパーの営業にも力を入れています。
マルエツが見据える首都圏マーケットの展望と課題、その対応に向けた商品・マーケティング戦略についてお話いただきます。
また持続的成長に向けて注力する事業展開のポイントについても報告いただきます。
株式会社 マルエツ 代表取締役社長
上田 真氏
14:55〜16:05
超高齢社会における、当社ドラッグストアチェーンの目指す方向
ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスより、当社が描く事業戦略や、DGSが今後担おうとする役割・機能についてお話いただきます。
・ ウエルシアが捉える、国内市場の展望と課題
・ ウエルシアが推進する事業戦略と、DGSが担う役割・機能について
・ 継続的成長に向けて、事業展開で注力すること。および取引先に期待すること
ウエルシアホールディングス 株式会社 代表取締役会長
池野 隆光氏
16:20〜17:30
価値づくりマーケティングと新流通 〜誰が競争優位を築くか〜
時間的にも空間的にも世の中は多様化しております。この多様性を的確に捉えてこれを再構成していくのが「価値づくりマーケティング」です。実はこの再構成が流通を大きく変えていきます。
公益財団法人 流通経済研究所 理事長/
明治大学専門職大学院教授
 
上原 征彦

※プログラム時刻が若干変更となる可能性がございます。あしからずご了承ください。

経済動向の展望と、消費財流通の成長戦略
セッション前半では2015年の国内経済の動向・展望や、購買促進に向けたマーケティング活動の対応方向性について有識者より提言いただきます。
後半では、ニーズの変化をいち早く捉え、新たな需要創出に向けた取り組みを実践している有力企業を講演者に招き、取り組み事例や戦略を報告いただきます。
時間 講演テーマ、講演者
9:30〜11:00
2015年の日本経済 〜課題と展望〜
消費税再増税の先送りが決まったが、それが日本経済にはどのような影響を与えるのだろうか。日本銀行は、デフレ脱却に向けて円安促進の金融緩和を行っている。それだけで各種構造問題が解決できるとは思えない。消費税先送り後の日本の景気動向の行方を、内外情勢を点検して展望する。
株式会社 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
熊野 英生氏
11:15〜12:25
ショッパー・インサイトの獲得 〜その重要性と有効性〜
ショッパー・インサイト獲得のステップは、観測可能なショッパーの行動がなぜ起こったのか、という問いかけから始まります。ショッパー・インサイトの獲得と活用の事例を報告した上で、マーケティングにおけるインサイトの獲得と活用のフレームワークを整理します。
・ マーケティングにおけるインサイトの活用事例
・ 消費者の行動は外的環境によって規定される
・ インサイト活用のフレームワーク
公益財団法人 流通経済研究所 理事/
早稲田大学商学学術院教授
 
守口 剛
12:25〜13:15 昼食 ※御弁当を会場にてご用意いたします
13:15〜14:35
消費者・小売業の変化と、三菱食品のマーケティング戦略
消費者ニーズの変化を捉えたマーケティング・提案活動で評価を高める食品卸最大手の三菱食品より、国内市場の展望や、当社が推進するマーケティング戦略についてお話しいただきます。
・ 国内市場の展望と課題
・ 三菱食品が推進する協働型マーケティング戦略と今後の展望
・ 小売業・メーカーとの取組で注力すること・期待すること
三菱食品 株式会社
執行役員 マーケティング本部長 兼 戦略研究所長
 
原 正浩氏
14:45〜15:50
顧客本位の営業革新
シリアル「フルグラ」が朝食需要を広げているほか、ニーズを捉えた菓子商品の投入も奏功し、業績を拡大するカルビー。
営業活動においても改革・改善への意識が高い当社より、「顧客本位の営業革新」をテーマにお話しいただきます。
・ 過去のカルビーの営業を改新し、セールスフォースを強化してきたが市場変化を見落とし、ずれが生じはじめた
・ その結果、今まで経験したことのないシェアダウンとなり、自らの変革を余儀なくすることになる
・ 今後の成長に向けて、顧客本位のビジネスの組み立て、正しいことを正しくやるメーカー・流通との協働を問題提起をしていく
カルビー 株式会社 執行役員 営業本部 本部長
石辺 秀規氏
16:10〜17:30
セブン&アイ・ホールディングスが推進するオムニチャネル戦略と2015 年の展望(仮題)
グループ各社の店舗やネット通販を効果的に連携させる「オムニチャネル戦略」を推進・強化するセブン&アイ・ホールディングスより、その戦略展開をお話しいただきます。
・ セブン&アイ・ホールディングス当社が捉える国内市場の展望・課題
・ セブン&アイ・ホールディングスが推進するオムニチャネル戦略の展開アプローチ
・ 継続的成長に向けて今後注力する方向性など
株式会社 セブン&アイ・ホールディングス
執行役員・最高情報責任者(CIO)
株式会社 セブン&アイ・ネットメディア
代表取締役社長
 
 
 
鈴木 康弘氏

※プログラム時刻が若干変更となる可能性がございます。あしからずご了承ください。

小売業における価値創造と顧客満足
国内の食品小売市場の将来展望について確認したうえで、小売業が取るべき戦略の1つとして、価格競争とは異なる、消費者に向けた価値提案による競争の重要性が高まると考えられます。本セッションでは、小売業が提供する買物価値とそれによりもたらされる顧客満足度の向上に関して考察します。
時間 講演テーマ、講演者
9:30〜9:50
ご挨拶と問題提起 〜食品小売業の市場動向と課題について〜
公益財団法人 流通経済研究所 理事
山崎 泰弘
9:50〜11:10
小売業における顧客満足 〜業態比較・時系列推移から見えること〜
チェーン単位で測定した大規模な顧客満足度データ(JCSI:日本版顧客満足度指数)をもとに、小売業における顧客満足の現状と課題を考えます。
@スーパーやコンビニといった同一業態内だけでなく、異業態での差異や類似点を考察します。あわせて、小売業に対する顧客評価を、
   他のサービス業との相対的な位置づけによってその現状を報告します。
A直近5年の時系列推移から日本の消費者の小売サービスに対する品質評価、顧客満足度、ロイヤルティがどのように変化しているか
   を報告します。
Bこれらを踏まえて、小売業における顧客満足の現状と課題をどのように考え、戦略展開を図るかを議論します。
青山学院大学  経営学部教授
小野 譲司氏
11:25〜12:30
食品スーパーの店頭における買物価値の向上施策
〜 メーカー・卸売業の提案の方向性と店頭実験による効果検証 〜
「買物価値」を向上させることは顧客満足を高め、長期的なロイヤルティ形成にもつながります。
メーカー・卸売業としても、小売業の買物価値向上につながる提案を検討する必要があります。
新たな提案の切り口として期待される買物価値の向上施策の方向性について、店頭実験による効果検証を交えて報告いたします。
・ 買物価値向上のためのキーワード「選択のバラエティ」と「新奇性のバラエティ」
・ 店頭実験による施策の効果検証
・ 映像解析による売場におけるショッパーの行動への影響
公益財団法人 流通経済研究所 研究員
三坂 昇司
12:30〜13:30 昼食 ※御弁当を会場にてご用意いたします
13:30〜14:45
福島屋の視点!未来に向けた、これからの成長とは?
顧客から支持される店づくりや品揃えに定評があり、メディア等でも取り上げられる福島屋。食の乱れや食品業界への不信も指摘される中、美味しくてきちんとした食を販売するという食料品店をコンセプトに、健全経営を長年続ける福島屋における新たな戦略についてお話いただきます。
株式会社 福島屋 会長
福島 徹氏
15:00〜16:15
顧客満足向上に向けた 顧客起点戦略の取り組み 〜企業の戦略とお客様視点からのマネジメント〜
市場環境が厳しい広島エリアにおいて、フレスタにおける顧客に提供する価値の考え方や顧客関係性を重視したマネジメントについて、具体的な顧客分析事例を踏まえ報告いただきます。
・ フレスタのめざす姿。外部環境の変化と中期のトレンド
・ お客様からの評価と、お客様の見方を変える
・ 中期経営戦略と、The Healthiest Supermarket(健康経営の実現に向けて)
株式会社 フレスタ
グループ経営企画本部 経営企画グループ グループ長
 
渡辺 裕治氏
16:30〜17:30
ヘルスケアを軸とした、新しい店頭価値の創造
わが国の急速な高齢化を受け、わが国では「国民の健康寿命の延伸」に向けた政策的な取り組みが進んでいます。流通の側としては、この動きは消費者と新たな関係構築を行うことができるチャンスと捉えることが重要です。
そこで、2015年度からの実施を予定している食品の機能性表示制度改定を始めとした政策面での動きを確認しつつ、ヘルスケアを軸とした新しい店頭価値訴求の可能性について考えます。
公益財団法人 流通経済研究所 主任研究員
加藤 弘之

※プログラム時刻が若干変更となる可能性がございます。あしからずご了承ください。

訪日外国人需要への対応と、消費財流通の商機
政策的な後押しも背景に、日本を訪れる外国人観光客は大きく増えています。円安進行のほか、免税対象が化粧品や食料品など消耗品に広がったこともあり、消費財流通の分野でも訪日外国人の買い物需要(インバウンド需要)への注目が高まっています。
本セッションでは、こうしたインバウンド需要への対応にスポットを当て、消費財流通にとってのビジネスチャンスや対応アプローチの方向性を報告します。
時間 講演テーマ、講演者
9:30〜9:45
訪日外国人観光客の需要獲得に向けた問題認識
・ なぜ今訪日外国人需要獲得に注目すべきなのか
・ まだ“点”の段階にある外国人需要獲得の取り組み
公益財団法人 流通経済研究所 主任研究員
神谷 渉
9:45〜11:00
【基調講演】
ドン・キホーテグループによるインバウンド市場開拓の成功要因と市場拡大の方向
・ ドン・キホーテが訪日外国人顧客を免税売上の前年比6倍に拡大できた理由
・ どのようなプロモーション・商品が訪日外国人顧客に支持されるのか
・ インバウンド市場拡大に向けて企業が協働できること
株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ
(ドン・キホーテグループ) 代表取締役社長
 
中村 好明氏
11:15〜12:15
訪日外国人の需要拡大に向けた経済産業省/政府の取り組み
・ 免税制度の概要と政策的狙い
・ 政府としての各種支援策
・ インバウンド市場拡大に対する製配販への期待
経済産業省 商務情報政策局
商務流通保安グループ 流通政策課/物流企画室 係長
 
川嶋 雄作氏
12:15〜13:15 昼食 ※御弁当を会場にてご用意いたします
13:15〜14:00
訪日外国人観光客の買物動向と製配販の対応方向
・ データから見た訪日外国人観光客の買い物動向
・ 需要獲得のターゲットとなる顧客像
・ 小売業・メーカーの先進事例にみる訪日外国人需要獲得の方向性
公益財団法人 流通経済研究所 主任研究員
石川 友博
14:10〜14:50
イオングループにおける訪日外国人来店客の実態と今後の取り組み(仮題)
・ イオングループの店舗における訪日外国人の来店動向や購買行動の特徴
・ 訪日外国人の需要獲得に向けた商品・マーケティング戦略の強化方向性
イオン株式会社 GMS事業最高責任者補佐付 インバウンドチーム
石原 みどり氏
15:00〜15:45
訪日外国人観光客の獲得活動からみた、
消費財領域におけるインバウンド市場の可能性(仮題)
・ 訪日観光客が顕著に増加する中国、東南アジア地域における訪日プロモーションの取り組み
・ 中国の消費者から支持される商品・サービスの特徴
・ 訪日外国人観光客獲得に向けた流通企業・消費財メーカーへの期待
日本政府観光局(JNTO) 海外マーケティング部 次長
鈴木 克明氏
16:00〜17:15
【特別講演】
マツモトキヨシにおける訪日外国人需要拡大戦略: 現状と今後の展開
・ なぜマツモトキヨシが訪日外国人需要の獲得に向けた取り組みを積極化しているのか
・ マツモトキヨシの訪日外国人需要獲得の取り組み
・ 訪日外国人需要獲得に向けた今後の取り組み・メーカー等への期待
株式会社 マツモトキヨシホールディングス 専務取締役/
株式会社 マツモトキヨシ 代表取締役社長
 
成田 一夫氏

※プログラム時刻が若干変更となる可能性がございます。あしからずご了承ください。

お申込みは終了いたしました。たくさんのご参加ありがとうございました。