受託研究:平成15年度

テーマ 受託元 内容
消費税の適正な転嫁に向けた効果的なPR手法に係る調査 中小企業庁 消費税制の改正による総額表示の導入にともなうチェーン小売業と中小納入業者間の取引の変化の実態を把握するとともに、その問題点等を整理し、消費税の適正かつ円滑な転嫁を周知・徹底するため、必要かつ効果的なPR手法について検討を行った。
紙の流通等に関する実態調査 経済産業省 輸入紙の市場アクセスがどう変化しているのかを把握するため、紙の市場・流通について以下の調査を実施した。
  1. 市場アクセス増大努力調査(輸入紙の取扱状況、今後の取扱意向など)
  2. 紙の購入調査(購入先、購入条件など)
  3. 紙市場流通実態調査(主要仕入先、購入条件、支払条件、電子商取引など)
総合物流体系構築事業 沖縄県庁 沖縄県産品を首都圏及び関西圏に出荷する際の、共同ロジスティクス・システム構築を目的に、数年後の本格稼動を視野にいれ、平成15年度は実証実験を実施。複数出荷団体による共同輸送を行った。
そのメリットを確認するとともに課題を抽出、シミュレーション等も行った。
消費者の買物行動調査 茅ヶ崎市商工会議所
商店街連合会
居住者を対象に食品等の買物・飲食サービスの利用先と商店街の評価をアンケート調査で定量的に把握し、商店街活性化の方向を検討した。
  1. 買物先利用状況
  2. 飲食サービスの利用状況
  3. 商店街の機能評価
皮革産業競争力基盤強化基礎調査 社団法人日本皮革産業
連合会
イタリア、フランス及びタイの皮革産業に関して産業集積に着目し、調査・検討を行った。
  1. イタリアの皮革産業集積の状況(なめし革及び製靴)
  2. フランスの皮革産業集積の状況(革製鞄)
  3. 日本の皮革産業集積の状況(東京、姫路)
  4. タイの皮革産業の状況
  5. 日本と欧州の皮革産業集積の比較
  6. 日本の皮革産業の競争力強化の方向
経営基盤強化計画実施状況に関する調査 日本酒造組合中央会 中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画の実施状況について、調査を実施した。
  1. 製品・市場戦略の立案状況
  2. 製品開発活動の実施状況
  3. マーケティング活動の展開状況
  4. 社内の教育研修の推進状況
  5. リサイクル用中小容量びんの投入状況など
中央区日本橋問屋街再生調査 東京商工会議所 全国の繊維問屋街の動向を把握し、問屋街の活性化事例を研究するとともに、日本橋問屋街の現在の状況と活動を踏まえ、日本橋問屋街再生のための課題と活性化方策を検討した。
市場経営基盤強化事業〜食肉市場・花き市場〜 (財)食品流通構造改善
促進機構
生鮮食品の生産・流通の変化の中で、卸売市場の競争力強化を図ることを目的に、市場関係者の経営問題等について多面的な検討を行い、成果をあげているケースを分析、経営基盤強化のあり方を検討し、その方向性を提示した。
食品流通 IT戦略推進事業に係る生鮮食品流通の情報化の普及促進 (財)食品流通構造改善
促進機構
生鮮食品流通の情報化の普及促進を目的に、農水省の食品流通高度化プロジェクトの事例研究を行うと共に、全国中央卸売市場を対象に情報化の現状をアンケート調査し、現状の課題と普及方策をとりまとめた。
国内市場・流通構造調査 機械製品の業界団体 特定の機械製品分野の国内市場の市場構造・流通構造について、定量的・定性的な調査研究を実施した。
  1. 製品タイプ別の市場・流通構造
  2. 国内メーカーの課題