領域1 小売商業の活性化・まちづくりの推進

社会・生活者・消費者の変化や、小売商業に対する各種制度の変化や緩和を背景に、小商は大幅に変化しています。また、小売商業は地域産業として雇用を支えるという重要な役割を担っているとともに、中心市街地の活性化やまちづくりにおいて鍵となる産業に位置づけられます。

このため、小売商業の現状を客観的に把握するとともに、消費需要への適合化の方法や、将来のビジョンを示して小売商業の活性化・まちづくり推進の基盤整備のあり方を検討することが求められています。

近年実施した研究調査例

  • パーソナルデータの地域での活用に関する調査研究(経済産業省)
  • 中小小売業におけるPOSデータ活用の方向(中小企業庁)
  • 消費税の適正な転嫁に向けた効果的手法に関する調査(中小企業庁)
  • 消費者の小売商業・商店街に対するニーズ分析(中小企業庁、茅ヶ崎商店街連合会)
  • 卸売業・小売業等連携のモデル事業調査・パイロットプロジェクト実施(中小企業庁、日本卸売協会)
  • 中小小売業の経営革新事例に関する調査(関東経産局)
  • 消費者の酒類購買行動に関する調査(国税庁)
  • 小売商業の構造変化の分析と将来予測(国税庁、業界団体、民間企業)
  • 食品流通円滑化事業(農林水産省)
  • 小売商業の競争構造、大型店の出店影響度の分析(東京都)
  • 海外の小売商業・まちづくりの事例調査(産業研究所、産業基盤整備基金)
  • 2020年に向けたスーパーマーケット業界の課題と展望調査研究(日本スーパーマーケット協会)
  • 石油製品販売業経営実態調査(全国石油協会)

プロジェクト実施例

■「商店街自己診断シート」を活用した商店街の戦略構築
目的 商店街自己診断手法研究調査(中小企業庁)において、商店街が自らの状況及び問題点を客観的に把握し、戦略課題を抽出するためのワークシート「商店街自己診断シート」について検討・作成した。
内容 1. 米国英国における商店街評価ワークシートのレビュー
2. 商店街のベストプラクティスの事例研究
3. 自己診断シートによるテスト診断調査
結果 商店街の提供機能として、アクセス性、商店ミックス、アメニティの領域を設定し、これらを商店街が自己評価した結果と、来街者・消費者が評価した結果を比較して、戦略を立てるプロセスを開発した。
神奈川県の茅ヶ崎商工会・商店街連合会では、「商店街自己診断シート」を用いて、3つの商店街の評価と、課題解決に向けた検討を行っている。