メーカー・卸売業・小売業、物流事業者の連携のもと
サプライチェーン全体の物流生産性を高める
施策を考える
<対象:日用品メーカーおよび物流事業者>
※2024年度の案内は、5月下旬に公開予定です。
今しばらくお待ちください。
人口減少・高齢化が進み、物流の労働力不足は今後より深刻になることが見込まれます。
また、2024年には、トラックドライバーの労働時間規制が強化され、時間外労働時間は月平均80時間が上限となる予定です。
このため消費財サプライチェーン全体で、物流の労働生産性を高めることが重要となっています。
本研究会では、サプライチェーンの物流生産性を高めることを目的に、物流データ連携による業務効率化、物流に関わる標準化について検討するとともに、物流・流通の動向を把握し、情報提供して参ります。
ご参加をご検討くださいますよう、お願い申し上げます。