本研究会の背景

ネットを介した食品・日用品購買チャネルの拡大と多様化

　アマゾン・フレッシュやIYフレッシュによる生鮮食品の宅配のサービス開始、楽天とウォルマート共同によるネットスーパーの開始、またライフコーポレーションもネットスーパーの事業拡大発表など、生鮮宅配やネットスーパーに関する発表が相次いでいます。
　一方、ローソンやイオン北海道のネット注文商品の店舗受け取りサービス、イオンの生協型定期宅配サービス、さらにセブン-イレブンの「ネットコンビニ」など、従来のネットスーパーと異なるサービス形態も登場しています。
　加えて、より時短志向のミールキットの提供も話題になっており、インターネットを通じた、生鮮食品を含む食品や日用品の販売するサービスは増加するとともに多様化しています。

スーパーやCVS以来の購買チャネルの変革になるか？

　食料品を主に購入する場所として 「ネットスーパー・ショッピングサイトによる宅配」 を選んだのは7.2％にとどまるという調査結果が示される一方で(*1) 、BtoCのEC市場全体は年率10％前後で成長を続けています(*2)。
　インターネットを介した食品・日用品さらにはOTC医薬品の購買の拡大は、かつてのスーパーマーケットやGMSの台頭、コンビニエンス・ストアの成長に匹敵するような「消費者の購買チャネルの変革」となるのでしょうか？　ネット・ショッパーの今後は、食品・日用品・OTC医薬品を扱うメーカー・卸にとって、チャネル戦略のみならず商品戦略やコミュニケーション戦略にも関わる問題と言えます。

*1　株式会社日本政策金融公庫　平成28年度下半期消費者動向調査
*2　経済産業省　平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 報告書

本研究会の目的

　流通経済研究所では上記のような問題意識のもと、ネットを介した購買の今後について多面的に、またより深く研究することを目的として「ネット・ショッパー研究会」を立ち上げることといたしました。
　本研究会では３つの課題領域を中心に、食品・日用品のネット購買の今後について調査・研究をすすめ、ご参加のメーカー・卸の皆様のネット購買対応戦略にお役立ていただける情報・示唆をご提供してまいります。
　ぜひご参加をご検討ください。

※原則として、消費財メーカーおよび卸売業を参加対象とした研究会です