流通情報バックナンバー [2018年]

No.534 | Vol.50 No.3(2018年9月3日発行)

視点
顧客経験の場としての売り場の再発見 三村 優美子
青山学院大学 教授
特集 食品ロス削減の取り組み
特集にあたって
渡辺 達朗
公益財団法人流通経済研究所 理事
専修大学商学部長・教授
食品ロス削減の取組
佐藤 裕史
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 食品リサイクル班
第2係長
 食品ロスは家庭系、事業系に二分されますが、農林水産省では事業系の食品ロス削減に向けて様々な施策を展開しています。本稿では、食品ロスの現状を明らかにしたうえで、行政としての施策、および製配販における事業者の取組事例などについて紹介していきます。なお、農林水産省では、食品ロス削減国民運動のシンボルマークとして「ろすのん」の利用を推進してきました。簡単なメール申請で、無料で利用出来ますのでぜひご活用ください。

キーワード: 納品期限緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長、ドギーバッグ、フードシェアリング、フードバンク
イオンの挑戦−食品廃棄物削減に向けた2025年目標−
金丸 治子
イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 部長
 イオンは、食品廃棄物を2025年までに半減(2015年度比)させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため、「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10カ所以上(対象1,000店舗以上)で構築することを目標として策定しました。これまでも3R(Reuse・Reduce・Recycle)の手法により、廃棄物ゼロを目指して取り組んでおり、2017年、具体的な数値目標を策定することで、取り組みをより加速しています。本稿では、グループとしての2つの目標と取り組み内容について紹介していきます。

キーワード: SDGs、2025年、食品廃棄物半減、クローズド・リサイクルループ、お客さまとともに
商慣習の見直しが食品ロス削減等にもたらす効果の整理、および実証結果の報告
−食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームにおける検討結果から
石川 友博
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
 本稿では、加工食品の商慣習のうち、とくに「納品期限」の緩和と、「賞味期限の年月表示化」への切り替えの2つに焦点を当て、これらが食品ロス削減等にどのように効果をもたらすのか説明する。また、定量的な効果も説明する。納品期限緩和については、実際に納品期限を緩和した流通経路における食品ロス発生抑制効果の測定結果を示す。賞味期限の年月表示化については、それによりなぜ食品ロスの発生抑制につながるのかを詳説すると同時に、年月表示化への切り替えは、人手不足感の強い流通現場における作業効率化や、トラック・ドライバー不足問題の改善の一助となり得ることを示す。

キーワード: 食品ロス削減、商慣習の見直し、納品期限、賞味期限の年月表示化、作業効率化、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム
フードバンク活動の意義および現状と今後の展開
−フードバンク団体調査から見えたこと−
加藤 弘之
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
 フードバンクとは「食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する」活動や団体である。わが国では2000年代よりフードバンク団体の増加が見られるが、その背景には困窮者支援などの社会福祉的な側面と、食品ロス削減など環境対策の側面から、フードバンクに期待が集まっていることによる。
それぞれのフードバンク団体は、食品提供事業者から福祉施設等まで食品を安全かつ効率的に受け渡すために「物流機能」「情報・需給マッチング機能」「食品の安全管理機能」「トラブル防止・対応機能」の整備に努めている。ただし、これら機能の運用は団体により様々であり、人的・資金的・法的な側面での課題も残っている。

キーワード:フードバンク、フードバンク活動に期待される機能、フードバンク活動の課題点
欧州におけるサプライチェーン上の食品ロス削減の取り組み
−フランス、イギリスを中心として−

渡辺 達朗
公益財団法人流通経済研究所 理事
専修大学商学部長・教授
 SDGsの「12.3」として「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減」させること等が掲げられ、食品ロス削減は世界各国で重要な政策課題となっている。そうした中で最も先進的な取り組みを行っているのが欧州、なかでも法律など公的ルールを制定し国主導で規制をかけているフランスと、企業等の自主協定による民間主導の取り組みが中心となっているイギリスである。食品ロスの発生源は事業系(サプライチェーン上)と家庭系に分けられるが、ここでは主として事業系に注目し、両国を対照させながら取り組みの現状と課題について検討し、日本への示唆を得る。

キーワード:食品ロス削減、食品廃棄禁止法、WRAP、コートールド公約、フードバンク
連載ショッパーへのマーケティング考
ショッパーへのマーケティング考【第11回】
「客数減」とどう向き合うか
流通経済研究所ショッパー・マーケティング研究会
資料紹介
海外の流通&マーケティング  
流通データ
・ 主要経済指標 ・ スーパーマーケット販売統計
・ 主要家計指標 ・ コンビニエンスストア販売統計
・ 百貨店統計 ・ ドラッグストア販売統計
・ 日本チェーンストア協会販売統計 ・ 家電量販店販売統計
・ ホームセンター販売統計
研究会・セミナーより 新着図書情報

No.533 | Vol.50 No.2(2018年7月2日発行)

視点
フランチャイズの拡大とその新しい意義 川端 基夫
関西学院大学商学部 教授
農産物の新たなるマーケット創造
特集にあたって 折笠 俊輔
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
農産物流通の「あいだ」から見えるもの 内田 文子
合同会社カタコトデザイン 代表社員
世界を繋ぐ農業流通のプラットフォーマーを目指して 宮川 博臣
株式会社ジャパン・アグリゲート 取締役副社長
生鮮食品の「機能性表示」と新たなマーケティングの可能性 重冨 貴子
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
地域とつながる「特定非営利活動法人マザーズライフサポーター」の取組
〜農業と専業主婦の相互援助型サービス〜
伊藤 理恵
特定非営利活動法人マザーズライフサポーター 理事長
階層モデルによる非計画購買率の推定と生鮮売場づくりの提案 石橋 敬介
公益財団法人流通経済研究所 研究員
論文
戦前のボランタリーチェーン(下) 石原 武政
公益財団法人流通経済研究所 顧問/大阪市立大学 名誉教授
野菜消費市場を創る小売・サービス(その2)農家レストラン・生活協同組合 二宮 麻里
福岡大学 商学部 准教授
M 満久
名古屋学院大学 商学部 准教授
新刊紹介
石原武政・渡辺達朗編著『小売業起点のまちづくり』 加藤 弘貴
公益財団法人流通経済研究所 専務理事
資料紹介
海外の流通&マーケティング  
流通データ
・ 主要経済指標 ・ スーパーマーケット販売統計
・ 主要家計指標 ・ コンビニエンスストア販売統計
・ 百貨店統計 ・ ドラッグストア販売統計
・ 日本チェーンストア協会販売統計 ・ 家電量販店販売統計
・ ホームセンター販売統計
研究会・セミナーより 新着図書情報

No.532 | Vol.50 No.1(2018年5月7日発行)

視点
アマゾンエフェクトと既存小売の対応 中村 博
公益財団法人流通経済研究所 理事
中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)教授
特集 AI時代の売場開発
特集にあたって 鶴見 裕之
公益財団法人流通経済研究所 客員研究員
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 准教授
知的画像認識の売り場への導入 長尾 智晴
横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授
YNU人工知能研究拠点長
株式会社マシンインテリジェンス CTO
「買わない理由」を科学的に可視化する。
〜AIが導くリアル店舗運営改革〜
長谷 直達
株式会社ABEJA 執行役員
コト消費時代の店頭施策一考〜売場の視覚的印象の観点から〜 渡邊 秀介
公益財団法人流通経済研究所 研究員
画像認識技術を活用したコト消費売場開発の可能性
〜Death by Amazonへの対応策〜
鶴見 裕之
公益財団法人流通経済研究所 客員研究員
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 准教授
論文
戦前のボランタリーチェーン(上) 石原 武政
公益財団法人流通経済研究所 顧問/大阪市立大学 名誉教授
査読論文
品揃え操作の影響の時間的変化に関する研究 佐藤 栄作
千葉大学
連載
ショッパーへのマーケティング考【第10回】
ドンキの店舗再生に見る示唆
流通経済研究所ショッパー・マーケティング研究会
資料紹介
海外の流通&マーケティング  
流通データ
・ 主要経済指標 ・ スーパーマーケット販売統計
・ 主要家計指標 ・ コンビニエンスストア販売統計
・ 百貨店統計 ・ ドラッグストア販売統計
・ 日本チェーンストア協会販売統計 ・ 家電量販店販売統計
・ ホームセンター販売統計
研究会・セミナーより 新着図書情報

No.531 | Vol.49 No.6(2018年3月2日発行)

視点
ナッジのすすめ 西尾 チヅル
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授
特集 IoT、AI、ARによる小売業の変化
特集にあたって 江原 淳
公益財団法人流通経済研究所 評議員
専修大学 ネットワーク情報学部 教授
IoT、AI、ARによる小売業の変化 江原 淳
公益財団法人流通経済研究所 評議員
専修大学 ネットワーク情報学部 教授
POSレジを超えるAIカメラ革命について 山内 三郎
アースアイズ株式会社 代表取締役
小売業・流通業におけるAR(拡張現実)の活用と今後の展望 星野 順也
スターティア株式会社 管理本部経営企画部
ブランドコミュニケーショングループ シニアマネージャー
スマートフォンとBeaconを活用した新たな店頭プロモーションの可能性 三坂 昇司
公益財団法人流通経済研究所 研究員
論文
野菜消費市場を創る小売・サービス(その1)農産物直売所 二宮 麻里
福岡大学 商学部 准教授
M 満久
名古屋学院大学 商学部 准教授
査読論文
Twitter上の口コミ情報を利用した売上予測モデルの構築と実証分析 五十嵐 未来
東北大学大学院 経済学研究科
李 銀星
東北大学大学院 経済学研究科
石垣 司
東北大学大学院 経済学研究科
照井 伸彦
東北大学大学院 経済学研究科
連載
ショッパーへのマーケティング考【第9回】
真の「売場生産性」を高める
流通経済研究所ショッパー・マーケティング研究会
資料紹介
海外の流通&マーケティング  
流通データ
・ 主要経済指標 ・ スーパーマーケット販売統計
・ 主要家計指標 ・ コンビニエンスストア販売統計
・ 百貨店統計 ・ ドラッグストア販売統計
・ 日本チェーンストア協会販売統計 ・ 家電量販店販売統計
・ ホームセンター販売統計
研究会・セミナーより 新着図書情報

No.530 | Vol.49 No.5(2018年1月19日発行)

年頭所感
2018年 流通の展望と課題 青山 繁弘
公益財団法人流通経済研究所 理事長
サントリーホールディングス株式会社 最高顧問
特集 2018年 流通の展望と課題
特集にあたって 根本 重之
公益財団法人流通経済研究所 理事
拓殖大学 教授
消費と流通の今を捉え、先を読む2018
〜市場、流通、制度などの変化に対する長期課題と短期課題〜
根本 重之
公益財団法人流通経済研究所 理事
拓殖大学 教授
個人消費の動向と展望について 池田 満寿次
公益財団法人流通経済研究所 主任研究員
スマートスピーカーの動向と流通業界に与える影響 吉岡 佐和子
株式会社情報通信総合研究所
ICT基盤研究部 副主任研究員
流通・物流・小売業界におけるIoTソリューションを実現
〜グローバルに広がるIoTネットワーク「Sigfox」の特長と活用可能性〜
日比 学
京セラコミュニケーションシステム株式会社
LPWAソリューション部 副責任者
アマゾンの物流戦略についてのいまと将来の展開予想について 角井 亮一
株式会社イー・ロジット 代表取締役/
チーフコンサルタント
論文
ネットショッパーがリアル店舗に期待する点とは?
―消費者のリアル店舗・EC併用行動とリアル店舗への態度の関係―
寺本 高
公益財団法人流通経済研究所 客員研究員
横浜国立大学大学院 准教授
査読論文
スーパーマーケットにおけるポイントカードの知覚価値とその要因 中川 宏道
中村学園大学
新刊紹介
石原武政・加藤司・風谷昌彦・島田尚往 著
『フラノマルシェはまちをどう変えたか:「まちの滞留拠点」が高める地域内経済循環』
渡辺 達朗
公益財団法人流通経済研究所 理事
専修大学 商学部長・教授
資料紹介
海外の流通&マーケティング  
流通データ
・ 主要経済指標 ・ スーパーマーケット販売統計
・ 主要家計指標 ・ コンビニエンスストア販売統計
・ 百貨店統計 ・ ドラッグストア販売統計
・ 日本チェーンストア協会販売統計 ・ 家電量販店販売統計
・ ホームセンター販売統計
研究会・セミナーより 新着図書情報