流通情報バックナンバー [2008年]

No.463 | 2008.1

◎年頭所感
真の消費者志向「流通システム」への再設計を 宮下 正房
真の生活者利益、消費者利益に貢献できる流通システムへの転換を関係者が結集して実現しなければならない。流通を巡る新たな事態に対処して、わが国の流通システムは真の生活者志向、真の消費者志向の流通システムにいよいよ再設計されなければならない段階にある。
◎特別レポート
GMS、SM、CVSの2007年動向と2008年以降の展望 後藤 亜希子
2008年も、売上規模を背景に有利な仕入れ条件を引き出して他社を振り落としにかかる大手グループと、それに対抗する中小チェーンの構図が一段とはっきりしてくるだろう。本稿では、そのなかでも食品小売業3業態について、2007年の主な動きと2008年以降注目しておきたい動向をとりあげる。
改正薬事法がドラッグストア業界に及ぼす影響 本藤 貴康
2008年のドラッグストア業界は、2009年からの改正薬事法の施行と2010年の登録販売者獲得競争を見据えながら、有力チェーンによる地域中堅チェーンの吸収と、有力チェーン同士の経営統合、HBC強化型モデルの開発を中心に展開していくと考えられる。
2008年の化粧品流通 矢野 尚幸
ノープリントプライスブランドの増加と、ドラッグストアにおける新業態開発といった2つの動向がドラッグストアチェーンの化粧品流通に与える影響を考えていきたい。
ネットワーク型グローバルSCM時代の到来 橋本 雅隆
グルーバルサプライチェーンが直線的な構造から、広範囲な経営機能をグローバルな拠点に展開して連結するネットワーク型に移行しつつある。本稿では事例として製造業(Toyota Motor Thailand)と流通(INDITEX)のグローバル企業を取り上げ、そこからのグローバル・ネットワーク型のSCMの方向性について探ってみる。

◎連載
ターゲット対ウォルマート:高所得客をめぐる争い B マーク・パリー
佐藤 善信
1999年、ウォルマートはイギリスの3番手のスーパーマーケットチェーンであるアズダを買収した。そしてウォルマートは、買収前にアズダが有していた人気アパレル・ブランドのジョージの活用を行った。

研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.464 | 2008.2

◎視点
流通・マーケティングの新潮流 上原 征彦
これからの流通は、集客型ではなく、こちらから積極的に消費者に近づいていく、接客型ビジネスへと移っていく。この接客型ビジネスを急速に進めているのはITの進展だ。ITの進展はメーカーでも小売業と同様に最終消費者に近づくことが可能になり、そこで新たな機能分担が起こってくる。
◎特別レポート
流通システムの変動に伴う卸売業務の拡張と人材育成 菊池 宏之
本論では流通システムの変革を前提に、加工食品卸売商を主体に求められる機能を明かにすると共に、それらを実現するための人材育成の方向も検討したい。
食品スーパーにおける店舗運営システムの分析フレーム 岸本 徹也
顧客が知覚する小売サービスは、接客や売場管理のあり方によってかなり変化する。小売業研究でもっと重視されるべきなのが、この顧客価値を実現する小売サービスを安定的に生み出す店舗運営システムを加盟することなのである。

◎連載
ターゲット対ウォルマート:高所得客をめぐる争いC マーク・パリー
佐藤 善信
その目標は、マーケティング部が同社の商品選択を導くのを助けるために消費者調査を利用するようにさせることであった。しかし、ウォルマートのマーチャンダイジング部はマーケティング部から命令を受けることに慣れておらず、そしてこの2つの部門は効果的に一緒に作業しなかった。
資料紹介
原油価格等の高騰が生活関連物資の価格等に与える影響に関する調査
−内閣府「国民生活モニター調査」:食品値上げへの自衛策−

研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.465 | 2008.3

◎特集 2008年流通大会
――市場・制度の変化と流通・マーケティングの革新――

流通・マーケティングの新潮流 上原 征彦
成城石井の経営戦略 大久保 恒夫
キリンの価値訴求戦略 田村 潤
キッコーマンのグローバル経営 茂木 友三郎
花王のよきモノづくりと成長戦略 後藤 卓也
2008年の流通展望・・・市場、制度、流通 根本 重之
日本におけるネットスーパー・運ぶ小売業の展開状況と
今後の課題
後藤 亜希子
カクヤスの事業と今後の展開 佐藤 順一
流通構造の変化と取引関係の方向 高橋 佳生
卸売業の収益を圧迫しつつある「物流センターフィー」 寺嶋 正尚
コープさっぽろの仕入政策 岩藤 正和
改正薬事法のドラッグストア業界へのインパクト 本藤 貴康
ドラッグストアの地域密着型モデル開発 平野 健二
店頭を巡る製配販コラボレーションの方向性 加藤 弘貴
協働MDにおける売場・販促診断の現状と課題 山崎 泰弘
メーカー・卸売業とのMD研究会の成果と今後の方向性 大坪 俊郎
商品値上げの動向と店頭における施策対応 鶴見 裕之
商品価値伝達のための店頭コミュニケーション 寺本 高
流通構造改革への挑戦 −バローの商品政策・販促の方向性 田代 正美
消費者リサーチの動向と店頭におけるソリューション提案 上田 雅夫
そのメニュー提案、お客様に響いていますか? 山岸 延好

総目次 平成19年度(No.454-465)  

今月の統計 研究会・セミナーより
新着図書情報 資料室のタネ

No.466 | 2008.4

◎視点
コンシューマー・マーケティングから
ショッパー・マーケティングへ
中村 博
米国の加工食品メーカーの団体であるGMAは2007年にまとめた報告書でショッパー・マーケティングの予算が増加傾向にあり重要性が増してきていることを指摘している。ショッパー・マーケティングでは流通を対象にしたトレード・マーケティングとブランド・マーケティングの統合化が必要となってくる。
◎特集:アジア流通市場参入モデルの検討
外食チェーンの中国市場進出:
味千ラーメンはなぜ飛躍できたのか
川端 基夫
2007年11月26日発行のアメリカのビジネス誌『Business Week』に、「アジアで急成長を果たした企業トップ100」が発表された。その1位にランクされたのは、なんと熊本に本部を置く「味千ラーメン」の運営会社、重光産業が香港に合弁で設立した「味千チャイナ・ホールディングス」であった。
香港系小売業のアジア展開 神谷 渉
近年、小売市場としてのアジアに再び注目が集まっている。欧米系の小売業は、中国をはじめとするアジア各国への投資を拡大する傾向にあり、一部の日系小売業も同様の動きを示している。本稿では特に香港系小売業のアジア小売市場における展開に着目し、事例を検討しながらなぜ香港系小売業がこのようなアジア進出を展開できたのかを考察する。
インド市場における外資小売業の市場参入モデルと
日本の卸売業への示唆
横井 のり枝
本稿では、ヒアリング調査をもとにインド市場における流通業の状況、参入規制および外資小売業による卸売業としての市場参入モデルについて整理した上で、それらが日本の卸売業による市場参入要因となりうるのか、また参入した際の発展の可能性を検討する。
中国における小売業規制 −出店規制を中心に− 吉田 智史
小売市場への独資による進出が認められたこともあり、今注目されている中国市場について、日系小売業が中国市場へ進出する際に障壁となりうる規制の問題に関して行った現地ヒアリング調査の結果から、出店・立地に関わる法的規制の問題について整理し、その影響について論じる。
中国における市場流通関連法体系の整備 −動向と展望− 渡辺 達朗
中国の政策当局は、自らが標榜する独自の社会主義市場経済にふさわしい、広い意味での経済法体系の整備を急いでいる。日本政府からの技術支援として、経済法・企業報整備プロジェクトが実施されてきたが、これらのうち市場流通関連法サブプロジェクトにかかわった経験から、同プロジェクトの概要を紹介し、そのうえで、個別の法制度にかかわる諸問題について議論し、最後に法整備の今後について展望するとともに、立法支援事業の意義について確認する。
セミナー報告
○2008年戦略テーマ研究セミナー
日本型流通システムの大転換 
  −多頻度小口配送問題、在庫・欠品問題を考える−

資料紹介
○平成19年商業統計速報
研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.467 | 2008.5

◎視点
食品産業の今日的課題 廣田 正
永年にわたってわが国の食品流通業界の目指した低価格至上主義の時代も今や大きな新しいステージを迎え、安定供給と安心安全をともに再構築しなければならぬ時代が到来したことを痛感する。
◎特集:顧客接点と消費者行動の変化
顧客接点としての小売構造と消費者の買物環境満足度 高橋 郁夫
WEB調査によって、全国47都道府県に在住する5,640名より収集されたデータを用いて、買物に対する意識と行動、それに買物環境満足度の規定要因について統計的に明らかにする。
消費者のライフスタイルを用いたブランド評価 清水 聰
本論文では、普段なじみのあるブランドの評価もできる、新しいブランド評価の方法を、消費者のプロフィールから探ることを提案する。ここでは、各ブランドがどのライフスタイルの消費者に支持されているかをカレールーのブランドを対象として探り、なじみのあるブランドの価値を測定した。
商店街ホームページにおける「顧客接点」
――大阪府下5商店街のインターネット戦略を通じて――
箸本 健二
全国の商店街のホームページに対する調査・分析、および都道府県単位で商店街のホームページ開設率が高く、かつ情報発信の多様性が高い大阪府下の商店街に注目し、継続的なインタビュー調査を実施してきたことをふまえつつ、商店街のホームページが模索する「顧客接点」の有り様を検討する。
棚スペース管理のための実務的ガイドラインに関する考察 佐藤 栄作
顧客接点の1つである小売店舗の定番売場作りにおける、スペース・マネジメントについての消費者適応をより高度なものへと方向付け、売場管理のレベルを向上させるための新たなガイドラインを提案する。
中顧客の購買行動分析による店舗分類とMD・プロモーション仮説の抽出 渡邉 克芳
販売店における優良顧客に焦点を当て優良顧客の買物行動を起点とした店舗分類を行い、分類された店舗群における有効なマーチャンダイジング、プロモーション仮説を導く。
セミナー報告
○ドラッグストアセミナー
  ドラッグストアの売場コミュニケーション <講演抄録> 
研究会・セミナーより 今月の統計
資料室のタネ 新着図書情報

No.468 | 2008.6

◎視点
「流通業」ではなく「小売業」 荒井 伸也
小売業態が、多様な社会的需要に対応した社会的機能を果たすことによって成立していると考えると、スーパーマーケット、百貨店、専門分野ごとの小売業態のいずれで売られているかによって同一ブランドの同一商品でも、実は別の社会的な機能を営んでいると見るべきだ。
◎特集:価格戦略
これからの価格戦略 上田 隆穂
需要拡大の枠組のポイントは、NB対PB、カテゴリー・マーケティングの拡大、グローバル・マーケティングの急激な進展と捉えられよう。この図式に対応する共通した価格戦略とは何か。細かな価格戦術は省き、大きな戦略的視点で捉えると『価値の創造・訴求』である。
ユビキタス流通の予兆 −インターネットと価格問題− 江原 淳
そのような価格探索・情報探索を中心にした消費者行動は、インターネットの出現で大きく揺らいでいる。価格比較サイトの出現で、全国レベルでの価格比較がコスト無しに瞬時に可能となってしまうからである。
◎特別レポート
商業統計からみた小売構造の変化 高橋 佳生
木島 豊希
商業統計は2007年調査から、有料施設のうち「駅改札内事業所」及び「有料道路内事業所」が、新しく調査対象に加えられた。ここではそれらの新しいデータを意図的に全体から差し引き、時系列データに修正して小売構造を分析する。またそれら新しい事業所の特徴もみていく。
◎流通トピックス:海外編
変わるコンビニエンスストアの概念
アメリカのコンビニエンスストア業界は第三世代の店舗の登場を迎えている。日本から進出したファミリーマート、イギリスから進出したテスコの今後が注目される。
資料紹介
平成19年回顧 産業活動分析より「個人消費に影響する気象など各種の要因」
研究会・セミナーより 今月の統計
資料室のタネ 新着図書情報
研究員コラム

No.469 | 2008.7

◎視点
多様化する現代女性のライフコース 青木 幸弘
個人の人生は多様であるが、特に女性のライフコースは、結婚や出産を契機とした離職や就業中断が生じる点で、男性とは大きく異なる。また、急速に多様化する現代女性のライフコース変化が、家族の変容や社会変動の引き金になっていることも事実である。
◎特集:新しい商業集積
需要サイドが商業集積の明日を決定する 細野 助博
商業集積のあり方に対する消費者の支持の風向きが変わってきている。商業集積を既存の商店街のように長い歴史的な積み重ねで形成されてきたもものと、計画性を持って短期間で設置されたショッピングセンターのようなものとの間の力関係の変化と見て良い。
チェーンストアと商業集積 森山 一郎
本稿では、商業集積形成におけるチェーンストアの役割やチェーンストアを取り巻く経営環境の変化などをふまえ、チェーンストアによる今後の商業集積形成のあり方について展望することとしたい。
まちの変化と百貨店の戦略
――大丸心斎橋店による周辺開発の事例――
藤岡 里圭
本稿では、百貨店が現在の立地を前提としながら、その周辺のまちづくりを行うことによって、まちの魅力を高めていこうとする取り組みを通じて、まちと百貨店が相互に依存する関係を探っていきたい。
◎特別レポート
生協絶滅危惧種化論
――改正生協法の施行と政教の将来予測――
根本 重之
1948年の制定以来、59年ぶりに総合的な改正が行われたとされる改正生協法が、この4月から施行されるに至っている。その改正によりガバナンスの強化などは可能にあったと考えられるが、購買事業面での規制については、外部から見ている限り、大きな緩和が行われたとは考えにくい。
◎連載:コミットメントがつくる新しいプロモーション戦略(1)
ロイヤルティとコミットメントのメカニズムの解明に向けて 寺本 高
ブランド管理を推進する際に、消費者の購買行動を示すロイヤルティだけでなく、その背景となるコミットメントとの関係のメカニズムを把握した上で消費者の購買行動を捉える必要がある。
◎投稿
マーケティング・チャネル形態の多様化とその選択行動 結城 祥
製造業者によるチャネル形態選択行動を理論的に説明、チャネル形態選択に関する包括的な概念モデルを提示する。
セミナー報告
中間流通システム革新セミナー
研究会・セミナーより 今月の統計

No.470 | 2008.8

◎視点
課金方式のバリエーション 守口 剛
課金方式にはさまざまなバリエーションがある。そして、課金方式を変えることはビジネスモデルを変革することにつながる。このような視点から、自社のビジネスの方向に合致した課金方式がどのようなものなのかをもう一度見直してみることは、多くの企業にとって有用だ。
◎特集:新しいマーケティング・リサーチ
新しいマーケティング・リサーチ 朝野 熙彦
本稿では、新しいマーケティング・リサーチが古典的なマーケティング・リサーチとどこが違うのかを指摘し、古典的な調査の原理を、目的からして異なる新しい課題に無批判的に適用しようとすることから生じる混乱を指摘し、問題の整理を試みる。
今、マーケティングリサーチに何を期待すべきか 讃井 純一郎
目的は同じであっても、高度成長期からバブル期を経て今日に至るまで、商品開発のためのマーケティング・リサーチの在りようはずいぶん変化してきた。そして今、また大きな変革期にさしかかっているように思う。
インターネットの普及とマーケティング・リサーチの変化
――定性調査への影響と今後の課題――
上田 雅夫
一つはマーケティング・リサーチの手段としてインターネットの活用である。もう一つはインターネットにより、これまで課題であった懸案の解決である。特に、定性調査の課題を改善するという点で、インターネットは大きな貢献をした。
新しい、顧客との関係性マーケティング戦略 井上 哲浩
本論では、新しいベイズ統計あるいはベイズ理論を活用したセグメンテーションに関する新たな可能性を紹介したい。まずSTPそしてセグメンテーションについて述べ、次にこのベイズ統計とセグメンテーション戦略やその他のマーケティング戦略の新たな可能性を紹介したい。
◎連載:コミットメントがつくる新しいプロモーション戦略(2)
コミットメントの戦略 久保田 進彦
まずコミットメントの意味について整理し、続いてなぜ特定の相手に傾倒するのか、つまり関わり合いのメカニズムを考える。そしてこの関わり合いのメカニズムを参考にして、いくつかの戦略を導き出す。
セミナー報告
アジア流通マーケティング研究シリーズ イントロダクション・セミナー
<矢作敏行氏講演抄録>
研究会・セミナーより 研究員コラム
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.471 | 2008.9

◎視点
コモディティ化市場におけるマーケティング 恩蔵 直人
実務家たちと話していると、「今日のマーケティング課題」を尋ねられることがよくある。マーケティング課題は時代と共に変化するが、ここ数年、私は迷わず「コモディティ化市場への挑戦」であると答えている。
協働型MD(マーチャンダイジング)展開の課題 小林 靖
協働型MDの成り立ちや種類、意義と問題点、また今後の課題について述べる。ウォルマートのリテールリンクとの違いについても言及し、運営コスト、作業負担などの課題の解決策を提示する。最後にサプライチェーン全体としての取り組み課題を示唆する。
セミナー報告
製配販コラボーレーションによる売場づくりの指針
◎連載:コミットメントがつくる新しいプロモーション戦略(3)
ブランド・コミットメントとブランド・ポジションとの
関連性
井上 淳子
消費者とブランドとの関係性をブランド・コミットメントの観点から分析し、消費者とブランドとの心理的なつながりがブランドの市場におけるポジションとどのようなかかわりをもっているのかについて考察する。その際、コミットメントを変動させるプロモーション施策についても言及する。
流通トピックス:海外編
中国小売市場の躍進
資料紹介
・電子商取引市場の市場規模
・欧米における医薬品・医療機器流通について
研究会・セミナーより 研究員コラム
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.472 | 2008.10

◎コミットメントがつくる新しいプロモーション戦略
店頭POP販促の売上効果とコミットメント効果 寺本 高
検証により販売促進を目指すための訴求POPタイプとブランド育成を目指すための訴求POPタイプは異なることが明らかになった。POP販促を展開するときはその目的と手法の関係についてより注意を払う必要があるだろう。
コミットメント研究の今後の可能性 清水 聰
プロモーション理論の効果測定と、現在注目されているインフルエンサーの影響、の2つについて、コミットメントの概念を加えることで、それぞれの理論や現象が展開できる。コミットメント概念はここで示したプロモーションや情報発信といった実務的なマーケティング分野にも応用可能であり、まだまだ応用・発展の余地のある概念と言えるだろう。
◎投稿論文
購買意思決定の実際からみる売場の課題:T 渡辺 隆之
――売場における購買実態調査とその示唆(その1)――
今回は特に低関与な従来商品を中心にセルフサービスの売場で消費者がどのように情報処理しているのか、その実態を把握することを第一の課題として調査企画を立案し、実施した。
◎特別レポート
地方消費税が大型店の出店に及ぼす影響に関する検討 為広 吉弘
日本の地方消費税は店舗所在地に多く配分される方式となっている。都道府県境の近くに大型店が出店すると、隣接都道府県の消費を吸収することによって出店地の都道府県の地方消費税収を押し上げる効果がある。
研究会・セミナーより 資料室のタネ
今月の統計 新着図書情報

No.473 | 2008.11

◎特別レポート
改正薬事法の概要と流通・小売業への影響 中川 宏道
本稿では、改正薬事法のポイントと、それが流通・小売業に与える影響について述べていく。次いで今回の薬事法の改正が、医薬品小売業および他の業態にどのような影響を与えていくのか考察する。あわせて、改正薬事法が医薬品メーカーに与える影響についても議論をおこなう。
資料紹介
「諸外国における医薬品販売制度等について」
――厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会資料――
◎投稿論文
購買意思決定の実際からみる売場の課題:U 渡辺 隆之
――売場における購買実態調査とその示唆(その2)――
SM業態の命題が多くの売場に立ち寄ってもらい、よりスムーズに、かつ、追加的に購入してもらうことである限り、購入のきっかけと購入理由を「価格」以外の要素でどれだけ実現できるか、その際に「この売場全体を買いやすく、面白くするためにはどうすべきか」という発想で取り組むことが重要。
セミナー紹介
市場・流通・制度の変化とマーケティング戦略課題:マクロ的な変化を捉え、
流通・マーケティングの先を読む <根本重之講演抄録>
流通トピックス
グローバル500社に見るトレンド 長島 信一
報告書紹介
「ガソリンスタンドの選択基準に関する消費者調査報告書」
研究会・セミナーより 資料室のタネ
今月の統計 研究員コラム
新着図書情報  

No.474 | 2008.12

特集 流通大会 <講演抄録>
問題提起
2008年度流通大会の意義 宮下 正房
基調講演
日本型流通戦略についての脅威と機会 上原 征彦
市場・制度、流通の変化とマーケティング戦略課題 根本 重之
戦略提言
流通業にとっての環境問題−真に問われているものは何か− 稲岡 稔
ネスレコンフェクショナリーの流通戦略 高岡 浩三
アサヒビールの経営戦略 泉谷 直木
環境問題と流通業の対応
流通環境と流通行政の方向 高橋 直人
新たな市場環境への対応 −ファミマートの戦略− 関 正綱
価格高騰/値上問題/PBの影響
値上げによる消費構造の変化 守口 剛
値上げ状況下におけるPBの今後:欧米の事例から 神谷 渉
特別講演
穀物市場・激動の一年 今後の展望と課題 澤田 浩
改正薬事法とヘルスケアチャネルの変化
ドラッグストアの位置づけと業界構造 重富 貴子
改正薬事法とドラッグストア業界の対応 宗像 守
ヘルスケア市場への異業種の参入の可能性 高橋 佳生
店頭活性化ショッパー・マーケティングの革新
店頭起点型マーケティングの発展プロセス(1)
ISM/店頭マーケティング〜ショッパー・マーケティング
加藤 弘貴
店頭起点型マーケティングの発展プロセス(2)
調査、購買データによるショッパーの見方と特徴
上田 雅夫
店頭起点型マーケティングの展開事例 岩下 穣
メーカーと小売業のコラボレーションの新潮流 中村 博
研究会・セミナーより 今月の統計
新着図書情報