流通情報バックナンバー [2007年]

No.451 | 2007.1

◎年頭所感
これからの流通政策、商業政策の方向を考える 宮下 正房
◎視点
国際流通観の確立を 矢作 敏行
◎特集
ドラッグストアと流通業態革新  
ドラッグストアを取り巻く競争環境を展望する
-ドラッグストアチャネルの流通構造変化と政策的影響-
本藤 貴康
HBC流通構造の変化、薬事法改定、医薬分業の進展などドラッグストアを取り巻く環境の変化がドラッグストアに及ぼす影響、それによって生じるドラッグストア業界の変化が、他の小売業態に及ぼす影響などを考察し、ドラッグストア業界を展望する。
ドラッグストアチェーンの戦略と今後の成長性 中川 宏道
ドラッグストアの多様性は他業態とは異なる大きな特徴となっている。ここでは、ドラッグストアチェーンの収益構造を分析することにより、各チェーンの戦略を整理し、各チェーンの方向性と今後有望となる市場セグメンテーションについて議論する。また、ドラッグストア各チェーンの成長の特徴についても分析する。
タキヤ(株)の取り組み
-お客さま満足業への転換-
本郷 誠二
タキヤ株式会社は「お客さま満足業への転換」をキーワードに変革を進めている。その一例である「推奨販売グループ゚」の発足は、この組織が、教育と売場作りと販売の三位一体の体制を築くことで、お客さまのソリューションストアとしての機能を強化している。
モバイルマーケティングの活用事例
-メーカーとドラッグストアとのタイアップ施策についての考察-
大谷 久行
ここではドラッグストアがFSPを刷新するのに合わせてFSPと連動したモバイルCRMを導入した事例を取り上げ、メーカーとの取り組み、モバイルCRMの効果などについて報告する。
資料紹介
厚生科学審議会 「医薬品販売制度改正検討部会報告書」
研究会・セミナーより 今月の統計
資料室のタネ 新着図書情報

No.452 | 2007.2

◎特集:生鮮食料品の流通革新
流通革新に揺れる生鮮食品 梅沢 昌太郎
生鮮食料品は技術革新によって物流を一貫して温度管理できるシステムが確立し、流通の課題は新しい局面を迎えている。それは総合商社の介入であり、グローバル化 であり、市場外流通の進展であり、ファーマーズマーケットに見られる生産者直販である。こうした変化に対応して卸売市場もまた新たな革新が進みつつある。
大きく変わる生鮮食品流通システム
――青果物流通を対象に――
藤島 廣二
生鮮青果物の市場は近年縮小傾向にある。一方、加工食品の輸入は増大しつつある。こうした市場の変化に対応して卸売市場では今、一部市場への商品集中現象が著しく、市場間競争の激化がますます進展している。卸売市場は生き残りのために生産者を取り込む、あるいは小売業との連携を強めるなど流通革新を促す積極的な動きも見られるようになってきている。
生鮮EDIトレーサビリティー・システムを円滑化させる
コードの設計とチャネルリーダーに関する考察
秋山 哲男
生鮮EDIとトレーサビリティー・システムは単体把握という共通の目的を持つ。しかし、生鮮食料品のコード化はその商品特性から他の加工食品などと比べて標準化が遅れているのが現状だが、POSシステムの普及と同様に消費者起点を持つ小売業のリーダーシップにより実現される必要性があるだろう。
◎資料紹介
@公正取引委員会「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査報告書(概要)
A経済産業省「生活者の感性価値と価格プレミアムに関する意識調査」(抜粋)
研究会・セミナーより 今月の統計
資料室のタネ 新着図書情報

No.453 | 2007.3

◎視点
小売業に求められる価値創造 宮澤 政夫
◎特集 セミナー
2014年に伸びる市場・縮む市場
年齢・世代・時代の影響を考慮した2014年の食品市場の予測セミナー
<講演録>
2000年代の家計の食料消費の特徴<後藤亜希子>
2014年の食料消費構造の予測と企業の対応課題<為広吉弘>
リテール・ソリューション機能の開発方向を探る
製配販三層のための卸売業経営革新講座
<講演録>
流通変革と卸売業の機能開発の方向<宮下正房>
日米卸売業にみるリテール・ソリューションの方向<菊池宏之>
商業統計にみる卸売業界の現状および主要企業の経営実態<東佳世子>
主要卸売業にみるマーケティングおよびロジスティクス戦略<寺嶋正尚>
トーカンの在庫・発注視点での取組み
菱食による食品小売業との取り組み事例
日本の卸売業のビジネスモデルの特徴、到達点と革新の方向<根本重之>
卸売業が機能強化を図る上での基礎となる物流ABCの概要と活用方向<湯浅和夫>
リテールサポートやメーカーサポートを行う従業員のスキルアップの方向<寺嶋正尚>
加藤産業のロジスティクス戦略と社内における人材育成の取組み
SCMにおける全体最適実現のためのロジスティクス戦略
■ 2007年度 流通経済研究所主催 研究会 研修・講座 共同研究のご案内
■ 平成18(2006)年度「流通情報」総目次(No.442〜453)・・・・
研究会・セミナーより 今月の統計
資料室のタネ 新着図書情報

No.454 | 2007.4

◎視点
流通情報革命の時代 阿部 真也
◎特集 アジアの市場と流通
アジアのコンビニエンス・ストアの実像
―「便利さ」の意味と市場のコンテキスト―
川端 基夫
アメリカ生まれのコンビニが日本でいかに異質な存在に成長したのか、なぜそうなったのかを振り返った上で、日本からアジアへ再移転されたコンビニという業態が、アジアでどのような存在として消費者から捉えられているのかを、韓国、台湾、中国、タイのコンビニの商品売り上げ構成比のデータを参照しながら検討する。
資料紹介
●アジア市場指標
●「Asia-Pacific Retail Handbook」
◎セミナー紹介
マーケティング戦略セミナー
インターネット調査活用による消費者視点からの地域戦略と新しい小売活性化提案
中長期チャネル戦略研究セミナー
小売業態の変化と流通の将来展望

資料紹介:4月の行政資料
●「食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針について」・・・
研究会・セミナーより 今月の統計
資料室のタネ 新着図書情報

No.455 | 2007.5

◎視点
マルチ・チャネラーの夜明け 柿尾 正之
◎特集 店頭視点型ブランド評価
店頭での販促接触とブランド評価 寺本 高
本稿では、消費者が接触した店頭販促の内容とブランド評価の関係に関する研究をレビューしたうえで、当研究所において収集した消費者態度/購買行動融合型データベースであるCABIEを用い、ブランド評価を低下させないような店頭販促の要件に関する仮説の検討を試みた。
店頭状況と消費者によるブランド評価の関連性 鶴見 裕之
本論では、CABIE2005の結果と、その調査実施の前後における店頭状況の比較事例から、そもそも店頭の販売状況の違いにより、ブランドに対する評価がどのように異なっているのかを検証した。その結果、店頭の販売状況は如実にその後のブランド評価に影響を与えていることが確認された。
プロモーション時の購買経験が感情的コミットメントに与える影響 清水 聰
本研究では、プロモーションとロイヤルティの関係を探るため、ロイヤルティと同様に論じられる、商品と消費者の関係性を示すコミットメント概念を用いて、プロモーションがかかった状況での反復購買が、コミットメントに与える影響について測定した。分析の結果、例えば反復購買がプロモーション時に行われている場合、その消費者の行動をロイヤルティとして捉えるのは問題があることなどいつくかの消費者行動における知見が得られた。
◎セミナー紹介
ドラッグストアセミナー
−次世代型ドラッグストアの潮流を読む−

資料紹介
●平成18年度電子商取引市場に関する市場調査」・・・
研究員コラム 今月の統計
資料室のタネ 新着図書情報

No.456 | 2007.6

◎視点
露骨なパワー関係の復活? 加藤 司
◎特集 流通・人材開発の方向
流通活動を担う人材開発の新たな課題と方向 宮下 正房
今、流通をめぐる競争が「人材競争の時代に入りつつある。それは、流通をめぐる諸課題に対する長期的視点からの対応策、解決策は、とりもなおざず優れた人材を多数確保することに尽きる。企業においてそのための手段が人材開発を目的とした研修にあることは言うまでもない。人材競争時代においては高度な専門性技術や専門知識を備えた人材をより多く確保する競争であると同時に、専門性以外の要素で差別化できるものを備えた人材の開発が重要である。
国分(株)における人材開発の考え方と方向<事例報告(1)>
花王カスタマーマーケティング(株)における人材開発の考え方と方向<事例報告(2)>
企業哲学「花王ウエイ」の浸透
経営戦略とキャリア管理−チェーンストアの人材開発− 本田 一成
チェーンストア業界の従業員のキャリア形成の課題としては、人材育成の効率性の観点からは、重層的なキャリアや、不確実だが多角化を考慮した連続性の高いキャリアなど指摘的される。他方、経営戦略の観点からは、ストア側権限の程度の高まりやオペレーションの立場からの変革に堪えうる人材を育成するキャリアへの移行が推測される。
◎セミナー紹介
物流センターフィー問題
−問題の本質と解決の方向−

◎流通トピックス
海外編:「米国の最も尊敬される会社」の中の小売業

資料紹介
● 「平成18年 国民生活基礎調査」・・・
● 「中小企業白書 2007年版」・・・
● 「繊維ビジョン」・・・
研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.457 | 2007.7

◎視点
静脈系マーケティング:
米国流マスマーケティングの100年を超えて
小川 孔輔
◎特集 マーチャンダイジング革新
流通生産性の上昇を目標とするマーチャンダイジング革新の方向性 加藤 弘貴
小売業の中核的活動であるマーチャンダイジング活動の革新は、流通の生産性の飛躍的・加速的な上昇を実現する方向で進めなければならないし、生産性の問題を強く意識することが必要である。小売業は短期的な競争対応に終始するのではなく、根本的に生産性を高める方策を実施すべき段階にある。もちろんこのことは、流通プロセスを小売業と共有している製造業・卸売業にもあてはまる。
ECRヨーロッパに見る協働マーチャンダイジングの潮流 加藤 弘之
ECRヨーロッパ年次総会において、ヨーロッパにおけるカテゴリーマネジメントの現状、さらには流通に関する技術革新の現況を確認した。ここではとくに今後の協働マーチャンダイジングを考える上でトピックスと思われるCoop ItalyとL’Oreal, Coop ItalyとBerilla, Dia%とNestleの事例を紹介するとともに、協働マーチャンダイジングに向けた技術支援の動向を報告する。
マーチャンダイジング革新としての視線追跡研究 中川 宏道
上田 雅夫
新しいニーズに対応するマーチャンダイジング業務の革新を実現するためには消費者行動研究の進化が求められている。マーチャンダイジングの成果としてPOSデータやID付POSデータを指標として用いるのに加え、アイカメラを用いた視線追跡研究を紹介したい。視線追跡研究を従来の指標と併用することで購買行動のプロセスの理解を深め、視線行動のモデル化によって購買行動のメカニズムを明らかにすることでマーチャンダイジングへのさらなる活用が可能となる。
◎セミナー紹介
・ 小売POSデータに基づくMD計画基礎講座 <講演抄録>
・ シニアのグロッサリー消費動向の把握と活用セミナー <講演抄録>

◎流通トピックス
海外編: 米国のインストアTV

資料紹介
● 「流通ビジョン 新流通産業研究会報告」・・・
――ベストプラクティス一覧表――
● 「平成18年度酒類小売業者の経営実態調査結果」・・・
研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.458 | 2007.8

◎視点
企業不祥事と企業の品格 斎藤 忠志
品格のある企業とは法令の順守はもちろんのこと、相応しい行動、活動を実施する企業である。
◎特集T インターネットと流通構造
情報化と新しい顧客接点の展開 上原 征彦
本稿では、情報化がどんな新しい顧客接点を生み出すかを説明していく。第1の含意はネット型顧客の台頭を示唆し、第2の含意はその進化としての売り手と買い手の共創の場の展開を示唆している。
インターネット通信販売における流通政策と
ソーシャルマーケティングの方向性
丸山 正博
小稿では、ネット通販市場において消費者保護はいかに達成されるべきか、東京都が大学と連携して行っているネットークションでの不当表示の監視活動を題材に、消費者や事業者がいかなる関与をなしうるかを含めて論じていく。
◎セミナー紹介
・ テスコをベンチマークに考える日本におけるネットスーパーの業態開発

◎特別寄稿
マーケティングコミュニケーションの変化
――インターネットとクロスメディア――
江原 淳
消費者コミュニケーションの系列と、消費者購買行動の系列との架橋、それはユーザインタフェースの問題であると共に流通チャネルの問題でもある。

◎特集U 流通人材開発の方向<小売業編>
株式会社イトーヨーカ堂にける人材開発の方向
株式会社東急ストアにおける人材開発の方向

流通トピックス
海外編: 中国小売市場の拡大
研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.459 | 2007.9

◎視点
企業連携の基点となる現場力 忍田 和良
流通業は「環境対応産業」と言われて久しい。その現場には経営組織の中で最も敏感に周辺の変化を受け止め、全社に向け迅速・明快に発言することが求められる。ボトムアップによるアジリティの強化である。また、企業人が事実・真実を学び貴重な経験を重ねる場でもある。
◎特集 全国消費実態調査に見る流通構造
全国消費実態調査に見る食料消費構造の特徴と変化 為広 吉弘
外食、調理用食品等の加工度の高い食品への支出が増えており、魚介類等の料理の素材となる食品の需要を代替している。このような傾向は、関東地方、関西地方等の都市圏で進んでいる。また品目別に見ると、多くの品目では地方間の消費のばらつきが縮小傾向にある。
コンビニエンスストアの成長性の検討
――全国消費実態調査結果を踏まえて――
山崎 泰弘
時系列の推移を見ると、平成11年から平成16年にかけて「若年単身世帯」のCVS購入額は9,007円から7,500円と大幅に減少しており、CVS消費比率も5.3%から4.3%へと低下している。
◎セミナー報告
・ 新流通産業ビジョンと小売業の将来戦略
――12年ぶりに策定された流通産業のビジョンを踏まえ、小売業の勝ち残り戦略を考える――

◎報告書紹介
・ 平成18年度受託の主な調査研究報告書

◎資料紹介
「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果 総務省
教科書の流通実態に関する調査報告書 公正取引委員会
研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.460 | 2007.10

◎視点
知識は陳腐化するのか? 佐藤 栄作
このように整理してくると、筆者が、「知識は陳腐化する」ということを無条件に受入れることに違和感を覚えていた理由が明確になってくる。より正確には、「情報・データや応用的知識は陳腐化するけれども、基礎的知識は陳腐化しない、あるいは陳腐化しにくい」とすべきなのである。
◎特集 街づくりと地域商業
まちづくり政策の転換と地域経済
―コンパクトシティ化と郊外開発規制の影響を探る―
渡辺 達朗
まず、まちづくり政策転換の背景(3法の政策効果の矛盾)と理念(コンパクトシティ)について概説する。その上で、政策転換の具体的な中身として、コンパクトシティ実現に向けた動きと都市計画法改正による郊外開発規制の内容について説明し、そうした政策転換が地域経済に与える影響について、商業地の地価変動に注目して検討し、最後に今後の方向について展望する。
静岡県内における改正まちづくり3法への対応動向 大石 真裕
中心市街地活性化基本計画の策定状況という観点から、静岡県内をみてみると、まず浜松市が、本年8月に県内第1号の認定を受けた。そして、基本計画の策定に取りかかった自治体が、静岡市、沼寿司、掛川市、藤枝市、袋井市の5市である。ここでは認定された浜松市の基本計画の概要と、計画策定に取りかかった5市の動きを中心に追ってみる。
水戸市の街づくりと商業の現状 中庭 和人
水戸市では、1999年の中心市街地活性化基本計画において、中心市街地の活性化には商業ばかりでなく多面的な機能を導入することが必要であるとし、文化重層都市によるまちづくりの方針を定め、様々な方策を展開してきた。また、現在進行事業として、大工町1丁目地区市街地再開発事業、泉町1丁目南地区市街地再開発事業、泉町1丁目北地区市街地再開発事業、水戸駅南口特定再発事業などがある。
まちづくり三法などの解釈及び中心市街地活性化の展望 田所 創
平成18年8月に改正中心市街地活性化法が施行され、第1号として富山市及び青森市の基本計画が内閣総理大臣に認定され、さらに5月に金沢市など11市、8月には千葉市など5市が認定され、現在18市が各々基本計画に基づく取組を進めています。
資料紹介:商店街実態調査から  
◎セミナー報告
・ プライベートブランドセミナー <講演抄録>
―プライベートブランド問題を考える 製配販が考えておくべき課題とは―
◎流通トピックス
海外編:インド市場の魅力 長島 信一

◎資料紹介
「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果 総務省
教科書の流通実態に関する調査報告書 公正取引委員会
研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.461 | 2007.11

◎視点
もうひとつの何か 中田 信哉
昔、故山中篤太郎先生に「分野と機能の二つの専門を作れ」と言われたのを思い出しますが最近のこういう経験でもう一つ「切り口というか視点の専門」を持つことが重要だと感じています。
◎特集 価格改定と価格政策
メーカーの価格コントロール力 守口 剛
多くのメーカーにとっては、値上げや値下げを柔軟に実施するという意味での価格コントロ―ル力を持つことは難しい。このためコスト増を吸収したり、戦略上の観点から価格をコントロールする手段を、価格変更以外の方法で持っておくことが非常に重要となる。
値上げと価格戦略 高橋 佳生
近年の値上げの状況を踏まえ、主要な値上げの方法とその方法の選択について、いくつかの事例をもとに整理するとともに、小売業の値上げに対する状況等について、比較的顕著な事例を抽出して検討する。
事例分析:価格改定が店頭の販売状況に与える影響について 鶴見 裕之
価格改定を実施する際に最も懸念されるのは消費者の反発であろう。本論では、価格改定の実施後にできるだけ売上の低下を抑制するにはどのように売価を設定すべきか、という問題に対してPOSデータをもとにいくつかの事例を分析する。
◎特別寄稿
日本におけるナショナル・ブランドと
プライベート・ブランドの競争
根本 重之
日本における前回のPBブームとその退潮の状況をレビューしたうえ、それとの対比で今回のPBブームの特徴などを概観してみる。それに続いて、PBシェアが高い英国と日本の市場の差、それに続いて英国と日本の大手小売業のPB展開力の差を確認し、またそれを通じて日本の大手小売業のPB展開力の不足部分や課題について整理もする。

◎特別連載
ターゲット対ウォルマート:高所得客をめぐる争い @ マーク・パリー
佐藤 善信
本稿では、米国小売業界におけるファッション・ブランド分野でのターゲットの躍進とウォルマートの模倣とその失敗のプロセスを詳細に紹介する。最初に、本号においては、ターゲットの躍進について考察する。

◎特別寄稿
感情を活用した小売マーケティング戦略に関する試論
−<快楽−覚醒>次元に注目した戦略提案−
上原 聡
渡辺 達朗
消費者行動に対する感情アプローチの枠組みを整理するとともに、その枠組に基づく実証分析を通じて、感情を活用した小売マーケティング戦略のあり方を試論的に提示する。
研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報  

No.462 | 2007.12

◎視点
変わるビジネスモデル 田中 利見
今日の「商売」(ビジネス)は「売」を中心としたモデルから「商」を中心としたモデルへと進化しつつある。特に、小売業、サービス業ではその傾向が強い。
◎特集 物流問題
改めて物流問題を考える 湯浅 和夫
物流問題の解決にあたっては、これまでの延長線上で対策を考えるのではなく、これまでの物流を変えるという方向性で対策を考えることが重要である。当然のことながら、これまでの物流を変えるためには、その物流を形作ってきた関係者との連携が欠かせない。
流通業におけるSCMの課題 松本 忠雄
SCMの実務は、サプライチェーンを構成する企業の業種業態によって要件が大きく異なるので極めて一般化しにくい課題である。ここでは商品特性と物流機能、および実務を担う物流企業の役割を中心に議論を進めたい。
物流センターフィー問題に関する基本的考察
――チェーン小売業向けアンケート調査をもとに――
寺嶋 正尚
専用センターの利用状況は、「専用の物流センターを利用している」とする回答が、加工食品で89.7%、酒類で76.5%、日用雑貨品で88.2%となった。
◎特別寄稿
利益改善のための価格体系デザイン ステファン・リッペルト
中村 裕之
最適な価格体系の構築には、専門的な知識と経験を要する。そして、その知識と経験の獲得は決して容易ではない。しかし、価格体系の構築に成功することができれば、それまで眠っていた利益を呼び起こし、競争の激しい成熟市場においても利益を増加させることが可能である。

◎特別連載
ターゲット対ウォルマート:高所得客をめぐる争い A マーク・パリー
佐藤 善信
ターゲットとウォルマートは消費者の頭の中で正反対のポジショニングを占めていることがわかる。ウォルマートの評価が高い項目は、価格に関するもの(返品の容易さも含む)と品揃えの豊富さ、店員のサービスである。逆に、ターゲットが評価されている項目は、快適な買物環境の提供とファッション性に関するものであった。

◎特別寄稿
商圏分析の今後の方向性について 小山 太郎
1990年代以降、引力型のハフモデルを用いて商圏を分析する研究は少なくなったが、近年、地理情報システム(GIS)や地理人口統計学を活用することにより、商圏分析が再び脚光を浴びつつある。引力型モデルを用いた商圏分析研究を振り返りつつ、本稿では、このような状況を鑑みて、今後の商圏分析の方向性について述べるものである。
研究員コラム 研究会・セミナーより
今月の統計 資料室のタネ
新着図書情報