平成29年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム

1プロジェクトの目的

平成29年度は、個別企業等では解決が困難な商慣習の見直しに向け、検討会の開催、調査研究、及び消費者への理解促進等を実施し、サプライチェーン上の商慣習の見直しについて今後の具体的方策等の取りまとめを行いました。
（※本取組は、農林水産省の平成29年度食品ロス削減等総合対策事業の一環として実施。）

2検討内容

（１）検討会の開催
　学識経験者、食品関連事業者等で構成される検討会を設置し、商慣習の見直しに取り組む企業の拡大、加工食品の納品期限を緩和する対象品目の拡大、日配品のロス削減、消費者への理解促進等の食品ロス削減のためのサプライチェーン上の商慣習の見直しについて今後の具体的方策等の取りまとめを行った。

（２）調査研究
　（１）の検討を行うため、商慣習の見直しに取り組む企業の拡大、加工食品の納品期限を緩和する対象品目の拡大等に向け、食品関連事業者の動向の把握やデータ収集・分析等の各種調査を行い、今後の具体的方策等の取りまとめに必要な資料を作成しました。

（３）消費者への理解促進
　食品ロス削減に向けた消費者の理解促進を図るための広報資材を作成し、店頭での普及啓発を行うとともに、その効果測定を行いました。

3検討体制

本年度の検討体制は、次の通りである。

加工食品の商慣習に関する検討会
参加企業
味の素(株)	風味調味料協議会
江崎グリコ(株)	全日本菓子協会
コカ・コーラカスタマーマーケティング(株)	(一社)全国清涼飲料連合会
サントリー食品インターナショナル(株)	(一社)全国清涼飲料連合会
日清食品(株)	(一社)日本即席食品工業協会
(株)マルハニチロ食品	(公財)日本缶詰びん詰レトルト食品協会
国分グループ本社(株)	(一社)日本加工食品卸協会
三菱食品(株)	(一社)日本加工食品卸協会
(株)山星屋	全国菓子卸商業組合連合会
イオンリテール(株)	日本チェーンストア協会
(株)イトーヨーカ堂	日本チェーンストア協会
サミット(株)	日本スーパーマーケット協会
(株)東急ストア	日本スーパーマーケット協会
(株)ファミリーマート	(一社)日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会
日本生活協同組合連合会	生活協同組合
コープデリ生活協同組合連合会	生活協同組合

＜有識者委員＞
専修大学商学部長教授渡辺達朗氏（座長）
東京農業大学名誉教授牛久保明邦氏
＜事務局＞
公益財団法人流通経済研究所

食品ロスに関する消費者の理解促進に関する検討会
参加企業
イオンリテール(株)	日本チェーンストア協会
(株)イトーヨーカ堂	日本チェーンストア協会
(株)東急ストア	日本スーパーマーケット協会
カルネコ(株)	広報資材制作