平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム

個別企業では解決が難しい過剰在庫や返品等に起因する食品ロス等をフードチェーン全体で解決していくため、製造業・卸売業・小売業が一同に会して、検討を重ねています。

1本年度の検討体制

本年度の検討体制は、次の通りです。

(図表 別途送付)

なお、本取組は、社会・業界全体への波及の観点から、農林水産省をはじめ、政府機関等との連携を図り、推進いたします。また、業界団体と緊密に連携して、検討成果の業界全体への普及を目指します。加えて、経済産業省がサポートする製・配・販連携協議会とも連携し、これまでの検証結果を最大限活用してまいります。

2検討会の開催結果

(1)加工食品の商慣習に関する検討会

第1回 平成30年5月29日
<議事>
  1. 平成29年度の「とりまとめ」の確認 (課題の共有)
  2. 今年度取り組みいただきたいこと (事務局案)
  3. 今年度の具体的な進め方についての意見交換
配布資料
議事要旨
第2回 平成30年10月26日
<議事>
  1. 前回の検討会以降のWTの活動状況
  2. 次回検討会までの取組・検討事項
配布資料

(2)日配品の商慣習に関する検討会

第1回 平成30年8月30日
<議事>
  1. 検討会の目的について
  2. パンの廃棄の発生実態について
  3. 論点についてのディスカッション
  4. 今後の予定
配布資料
議事要旨
第2回 平成30年11月7日
<議事>
  1. データ活用・データ共有による小売発注精度向上の可能性の検討・整理 (有識者委員情報提供)
  2. リードタイム等によるメーカーにおける余剰生産・廃棄発生問題についての再整理・検討
  3. 今後の日配品のフードチェーンが目指すべき方向性についてのディスカッション
  4. 今後の検討事項
配布資料

3お問合せ先

公益財団法人 流通経済研究所 担当:石川友博 TEL.03-5213-4533

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