業態別ディマンド・チェーン開発（DCD）共同研究機構は、業態別に実験店インフラを共有して、製配販協働（コラボレーション）による新たなマーチャンダイジング管理体系を開発する、研究開発（R&D）プロジェクトです。
GMS/SM（総合スーパー・食品スーパー）、CVS（コンビニエンスストア）、Drug（ドラッグストア）の３業態別に、組織しています。
業態別有力チェーンから提供された実験店のＰＯＳ情報・売場情報・消費者情報等を収集・蓄積・分析するシステムを、インフラとして共有します。
小売業・卸売業・メーカーの協働（コラボレーション）による、新たなマーチャンダイジング、店頭マーケティングの管理体系を開発・実証して、需要開発・生産性の向上に貢献します。
流通・マーケティング専門の研究員と大学教授が、研究スタッフとして、実践的な問題の解決のために、問題の特定→原因の解明→解決仮説の立案・検証にあたります。
本機構は、小売業会員、メーカー・卸売業会員、流通経済研究所の3者で構成します。小売業会員、メーカー・卸売業会員には、研究課題の設定に積極的に関わっていただくことを想定しています。
本機構の研究対象は、GMS/SM（スーパー）、CVS（コンビニエンスストア）、Drug（ドラッグストア）の３業態ですが、注目すべき新業態や業態横断的な問題については積極的に取り上げてまいります。
DCD共同研究では、小売会員、メーカー・卸会員と、業態別課題検討会を開催します。検討会では、業態動向分析と小売業の戦略課題に対応する形で、具体的な研究テーマを設定してまいります。
店頭調査・実験への立会い、店舗見学、小売本部や店舗とのディスカッション、分析作業へのご参加の場などを設定させていただきます。
共同研究は、業態ごとに、原則6カ月を1サイクル、1年間を2サイクルとして進めます。研究成果は月1回程度の会合にて報告し、研究計画はその都度適宜修正してまいります。
業態別の実験店インフラの各種データ（POS販売データ、店頭コーザルデータ、消費者パネルデータ等）を分析する環境を構築・提供しています。
また、実験店インフラのデータを実際の業務にご活用いただくための、各種のサポートを実施しています。
