主要なコンサルティングのテーマ

消費の構造変化への対応戦略

少子高齢化の進行にともない、消費者のニーズは、質・量ともに大きく変化しつつあります。5年後、10年後の市場を予測することは、経営戦略の中期計画の要となります。
消費の中期的な変化をとらえるためには、年齢の違いだけでなく、世代(生まれた年)の違いを考慮する必要があります。すなわち、現在の高齢者層と将来の高齢者層は、年齢は同じでも嗜好や消費スタイルが大きく違う可能性があります。
そこで、これらを明らかにするために、家計調査データ等を基に、コウホート分析などの手法を用いて、今後、少子高齢化による消費構造の変化を検討し、戦略的な対応策の策定を支援致します。

● 食料消費構造の長期的変化
● 高齢化と世代交代の影響の違い
● 2人以上世帯の食料消費構造の予測
● 単身世帯の食料消費構造の予測
● 分類別に伸びる市場・縮む市場

新取引制度の設計と導入

市場規模が縮小傾向にある菓子業界を中心に、先進企業では、建値制度からオープン価格制度へ移行する動きが本格化しています。メーカーは、膨大な販促費を流通に投入していますが、必ずしも需要活性化につながっていません。このため、合理的な価格形成・取引の効率化とともに、販促費の効率化に向けた、新たな取引制度の導入が必要となっています。
弊研究所では、菓子を含む食品、日用雑貨の有力メーカーでのコンサルティングの実績を踏まえて、実践的な新取引制度の設計と導入の支援を実施致します。

● 基本取引条件の設計
● 特約店(代理店)ネットワークの再設計
● 卸店手数料から取引機能評価への移行
● 各種のインセンティブの設計
● その他

量販店政策・卸店政策

流通業界では、大手企業を中心に、業種・業態横断的なM&A・再編が、急速に進んでいます。チャネル構造が加速的に変化するとともに、製・配・販の機能分担も変化しつつあります。このため、流通戦略の中心テーマとなる、量販店政策・卸店政策は、再構築の必要があります。

● 小売の業態構造の変化と業態別量販政策の方向
● 小売業のグループ化、再編の方向と量販店政策
● 卸売業の再編と卸店政策の方向
● 卸売業の顧客政策
● 小売チャネル別の販促費の投入管理と最適化
● その他

店頭活性化のためのマーチャンダイジング・マネジメント

近年、大型店の出店の急増、業態間競争の激化等により、小売業における売場効率の低下が大きな課題となっています。メーカー・卸売業においても小売店頭の活性化を通じて需要を喚起していく必要があります。
弊研究所では、独自のPOSスキャン・パネルを持ち、店頭の陳列・販促などのコーザル・データとともに、シングル・ソースで消費者の購買行動を分析しています。また、業態別の店舗選択行動分析などを加え、小売店頭における品揃え・売場の最適化・活性化について支援を行います。

● 店頭における消費者の買物行動分析
● 売場レイアウト・店頭陳列の最適化
● 顧客管理に基づくマーチャンダイジング提案
● 店頭プロモーションの効率化
● メーカー/卸売業の小売向け営業支援企画

店頭起点のブランド・マネジメント

少子高齢化にともなう消費の構造変化に対応し、メーカーは、これまでの売上・シェア訴求から価値訴求へ、戦略の基軸を移行する必要があると考えられます。特に、ブランド戦略の強化は、最重要な課題の一つとなっています。
弊研究所では、独自のPOSスキャン・パネルを活用した消費者の視点・評価に基づく「ブランド診断」や、店頭の価格政策、非価格プロモーションのあり方など、店頭起点のブランド・マネジメントの支援を行います。

● ブランド診断プログラム
● 消費者セグメンテーション
● ブランド・マネジメントに向けた店頭コミュニケーションの支援
● 価格政策・非価格プロモーションのあり方

物流・ロジスティクス

少子高齢化にともない市場規模の拡大が望めない環境下で、販売管理費の削減と資産総額の圧縮が求められています。特に物流・ロジスティクスに係る費用・資産は膨大であり、拠点ネットワークの見直し、中間在庫の削減、輸送効率の改善などが課題となっています。
欧米の先進企業では、顧客・取引先と情報を共有し、サプライチェーン全体の効率化を推進する、「CPFR」などに代表される仕組みが構築されつつあります。今後、日本においてもそのような取り組みが進むものと考えられます。
弊研究所では、このような先進技術をいち早く日本に紹介するとともに、実践的な導入の支援を行っています。

● 物流コストの分析/問題点の抽出
● ABC(Activity Based Costing)導入による物流業務設計
● 共同物流システムの構築支援
● 取引先との情報共有に基づくSCMの効率化の支援
● センターフィー問題への対応

その他

上記以外の各種調査・コンサルティングについても、個別の企業・業界団体等のさまざまなニーズに合わせて、企画のご相談から実施まで、一連のサービスを提供致します。特に、消費者パネルを活用した調査では、購買履歴を基に各種の分析を実施致します。

● 個別テーマに関する調査・コンサルティング
● 消費者購買行動分析を基にした調査・コンサルティング